証券ビュー

ユーロ捨てるドイツ  これから一生に一度の買い物 (2011.11.11)

欧米株安を受けて全33業種反落。日経平均は1ヵ月ぶりの安値。異常事態が定着した。9日イタリア国債7.4%突破で決まり。事実上デフォルトに相当し、10日から資金調達難に陥っているためだ。辞任表明したイタリア首相に対し、市場には権力及ばずと述べた。すでに4日、NYダウが一時190ドル安をつけ次のシグナル。

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ドジョウ総理   11月11日 (2011.11.10)

地下のナマズが反応

世界権力の状態が変わった

反TPPの抗議集会。

「交渉に参加するな」という声が多いのですが、

野田政権は、予想通り、突き進みます。

「11日前後に、巨大地震」と

書きたてられた新聞が売られていました。

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1%の富裕層危機愛す    危機に乗じ99%に責任転嫁 (2011.11.10)

買い戻しが入り反転。持ち直した。前日イタリアの首相辞任表明をきっかけに続伸したNYダウ、ナスダック、金・原油先物など手がかり。円ドルは介入一巡から77円60銭台となめられたもの。事実上、治外法権で動いている。いわくつきの■■■■■(****)と■■■■(****)が悪役。バブル崩壊後1000億円超といわれる飛ばし20年以上。タックスヘイブンの浅知恵尽きて粉飾が明らかになった。内紛を口火に不正の実体をさらけ出した消耗戦。泣きどころをつかれ、欧米ブローカーたちのカモになった印象。1000億円超で済めばよし。ゾンビの大手銀、ゼネコン、不動産などこの種の案件山積のままだ。

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TPPにはまった日本 来年2月までエアポケット (2011.11.09)

案の定、トヨタの決算発表を境に売り買い一巡。膠着状態が定着した。ギリシャをおとりにイタリアを管理下に置いたIMF。EUすべて彼らのプログラムにはまり、日米も矛先と述べた。日米といえばTPP。WTO、FTAを棚上げした新しいルール。円ドル70円台にもギブアップしない日本企業に対し、米国が法律や政治力で成長市場になったアジアを取り込むため横槍を入れた。前首相が交渉参加を表明しただけに手遅れだが、経済合理性が排除され、ほとんど情報開示なしの一方的なもの。80年代後半から90年代、今も続く日米構造協議の新バージョン。利害が対立した際、一切非公開で米国サイドが決定するしくみという。

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中国の金融      11月9日   紫玉庵 (2011.11.08)

人民銀行総裁に最優秀賞

誰もが恐れるバブル崩壊の激震

産経新聞の記事を転載します。

中国人民銀行の総裁が、英金融専門誌「ユーロマネー」の選ぶ今年の最優秀中央銀行総裁賞を受賞した。9月末に行われた授賞式で、中国を見舞うインフレの対応と、金融市場の安定という2つの債務を挙げ、「中央銀行は重要な責務を果している」と胸を張った。

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