売られ過ぎ反発近い 中国のコロナ致死率遠隔地で下がる （2020.03.10）
週明け全面安。日経平均中陰線の引け。底割れだ。昨年8月安値2万0110円を下回り暗中模索。リーマン・ショック直後のPBR（純資産倍率）0.85。1万8000円台説も出始めた。
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手作りマスクが呼び水
新型コロナ奇貨に改革繰り上がる
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藤久（9966）は浮上。3Q様変わり。光明が見えた。1月末から手づくりマスク需要急増がきっかけ。長期化する見込みで、ガーゼをはじめ関連商品日増しに玉不足。ゴム紐が決定的に品薄という。
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アメリカの株式市場は再選絡みで動き、実体経済と乖離していた相場だった。
コロナを材料にして候補者人選を調整しようと言う力も働いたように見える。
VIX50超えは買いシグナルではないが買い場は40を上回る状態が3週目に入った頃。
今は未知の病気ということで安全のマージンを取ったことで経済停滞起こし
各国ともどもにリセッションモードだがまだ信用収縮はしてない。
連動してなかった実体経済と金融市場が連動し始めてからが混沌の本番。
とは言え米国株の下落によって雇用に影響が出て、カリフォルニアの家賃問題や
過去最高のクレカ債務と奨学金問題に火がついたらアメリカ株は更に下落する。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受け
原油需要の急減に懸念が強まっていることから
英国産北海ブレントは年初から30％超下落し6日には一日で10％近く落ち込んだ。
中東の情勢や原油価格が不穏になってきているのが伏兵。
飛蝗は紅海を超えてイランやパキスタン、インドといった南西アジアの国々にも
移動しているほか、大幅減産で原油価格をてこ入れしたいOPEC盟主サウジアラビアと、
原油収入の減少を懸念する非加盟国のロシアが、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の
主要産油国で構成する「OPECプラス」の減産協議で決裂し価格の下支えを失った。
cf1.2月28日のVIXは日米欧揃って恐怖指数40超え、
日本42.81 米国40.11 欧州42.24
cf2.米国のVIX指数が「40」を超えた初日でのランキング
ブラックマンデー （1987年10月19日） (旧VIX 150.19)
リーマンショック （2008年10月24日） 89.53(旧VIX 85.99)
中国経済失速懸念 （2015年8月24日） 53.29
VIXショック （2018年2月6日） 50.30
LTCM破綻 （1998年10月8日） 49.35
アメリカ同時多発テロ （2001年9月21日） 49.35
アジア通貨危機 （1997年10月28日） 48.64
エンロン不正会計事件 （2002年7月24日） 48.46
PIIGSの国債懸念 （2010年5月21日） 48.20
S&Pが米国債を格下げ （2011年8月9日） 47.56
ギリシャ危機 （2011年10月4日） 46.88
ワールドコム破綻 （2002年8月5日） 45.21
リーマン・ブラザーズ破綻 （2008年9月18日） 42.16
cf3.2008年9月29日、米下院が金融安定化法案を否決。
ダウは１日で777.68ポイント下落し、史上最大の下げ幅を記録。
終値VIX46.72の40オーバー初日、10月6日VIX50超え
10月10日ついに瞬間最大76.94
2002年10月9日終値VIX42.13から6年ぶり40オーバー。
10月7日～9日まで3日続けて40を超え2000年から始まるベア相場の大底。
10月4日にダウ平均が7528.4をつけ、サブプライムバブル相場へと突入。
日本では冬に偏っているインフルエンザの流行は東南アジアでは通年あるのが実情。
東南アジアは高温多湿で暑すぎるがゆえに実際はクーラーガンガンで低温低湿度の
室内環境が媒介してクラスター感染の構図は寒冷地での室内感染と同じパターン。
人口560万人の都市国家シンガポールが検査徹底して全数把握し、感染者が
日本人1人を含めて計106人に増加と確認された3月2日からはほとんど増えてない。
人種的には南方系華僑で人口の7割超が華僑で中国本土との往来が著しく多い国家である。
2019年の中国からの観光客も340万人であるが1月31日に中国からの入国を遮断し功を奏した。
さらに防犯カメラが普及しており東京23区程度の国土の狭い都市国家は濃厚接触者の追跡がしやすい。
早い段階で武漢を往来した人と濃厚接触者およそ2千人を割り出して確保して隔離した。
感染検査を拒否したり、自宅待機命令に違反したりすると、
最大で罰金１万シンガポールドル（約７６万円）か禁錮６月の罰則が科される。
濃厚接触者を主要な感染者に止めて2次、3次感染を防いでいる都市国家と対照的なのは、
不確実な情報を拾いまくって混乱の助長しか出来ない各国メディア。
改正内容が「首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事は感染を防止するため、
不要不急の外出自粛、学校などの使用制限を要請できる。」であり、
私権に対する法的強制力は自治体の方が要請留まりの国より強いレベル。
新型インフル特措法はあるが少しでも要件がずれると反対派が私権制限慎重論者を担ぐ。
然るに自治体は責任追及されたくない、マスコミも国を叩きたいから知らん顔。
特定野党の頭の中にあるのは結局、政治的な“やってる感”アピールだけ。
政権担当時に都合の悪い指摘や暴露を「こんな非常時に」と封じ込めた連中にとって
国民の生命や健康なんてどうでもいいのである。
新型コロナで“緊急事態”をもちだすことで、国民を黙らせ、政府の指示に唯々諾々と従う
戦前並みの体制をつくろうという意思が垣間見えているのは特定3国のことである。
自分たちの後手後手かつ場当たり対応とずさんな管理で感染拡大と混乱を引き起こしたうえ、
いまだ検査体制も医療体制も整えられず、大見得切ったマスクの供給も確保できていない。
とにかく自分の手ではじめて緊急事態宣言を出して、決断力をアピールしたいと考えている。
等々、東日本大震災の対応で「戦時中と同じだから我慢しろ」とか「協力しないのは非国民」
という押さえつけばかりを主導した輩達の自己紹介でしかない政府非難には食傷気味。
下値模索再び正念場 米国も22年遅れ日本の二の舞に （2020.03.09）
前週末全面安。日経平均中陰線の引け。下値模索だ。3月2日の昨年来安値2万0834円を下回り、昨年8月6日2万0110円が砦。再び正念場を迎える。
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