1988年から生じていた年率20％以上の大幅インフレへの抗議の波が、
学生、一般労働者、商店主へと燎原の火のように広がっていった。
政争となる一方で昭和天皇の訪中まで国際的信用の失墜となった
天安門事件が1989年に起きた遠因であり四面楚歌の打開手段も学習。
国賓来日の返礼は今上陛下の訪中というシナリオの活用である。
武漢コロナウイルスで内外信用が失墜した習近平国家主席にとって
蝗害上乗せは天安門事件級の失脚要因となり得る。
豚肉価格がさらに上がっていることで実勢の不満と不安は高いだろう。
強権発動で失脚ピンチを自画自賛のチャンスに替えてから
切り札としてシナリオ再開のために訪日延期に合意した模様。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大で物流機能が麻痺したことから、
中国の１月の消費者物価は5.4％と上昇している。
特にインフレは歴史的にも社会に動乱が生じ政権転覆の引き金になってきた。
ましてや、中華料理で肉とあれば豚肉を指す中国ではアフリカ豚コレラが
2018年8月から蔓延し国内の豚の飼育頭数30％減で豚肉価格が高騰していた。
具体的には昨年11月に前年比110％以上となっているが、食料価格の大幅値上げは、
消費者とりわけ都市部住民にとって不満以外の何ものでもないのは万国共通。
飛蝗で小麦やトウモロコシ、大豆など穀物に大きな被害が出ることになれば
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の大幅停滞に金融緩和政策を
維持する事で食料インフレが加速され、スタグフレーションに陥る懸念が湧く。
東日本大震災から9年目、哀悼の意を捧げる。
震災の時に「原材料の一極集中はリスクになる」と学んで
納入元を日本各地に分散させる等対策していた企業は希少。
生産機材や工程が違うと品質が微妙に違い調整に苦労している。
サプライヤーが中国のため芋蔓式に住宅関連が大津波にのまれた。
中国から製品が届かないから家電量販店も納期未定。
東芝のエアコンは全量中国産だから生産再開まで目途がたたない。
トイレだけじゃなくてIHのヒーターも入ってこないらしい。
施設はボイラーの部品が主要部品（JIS規格品）と組立は国内生産だが
その他の大量生産できる部品のほとんどを海外で生産してる。
一部パーツが中国製なんて山ほどあるが全部供給が遅延となると
よりによって新生活始まる時期で需要があるときだけに被害甚大。
非常事態とはいえ年度末の契約不履行だから傷だらけで瀕死の重傷。
中国の生産再開から納品待ちの施工再開まででは5月が目安
安定供給には数か月を要する上に補償問題や新規契約には
翌年持越しと試算したが五輪不況の前倒しが加わる。
つまり床上げ2年としても購買力の回復までは読めない現状。
中小工務店の倒産から住宅購入者を保護する事を基本とし、
更には多くの取引業者などの連鎖. 倒産による地域経済への
負のインパクト軽減を目的とする支援措置が決定済ではある。
もはや大分突っ込んでて潰れては困る融資先には貸すだろうが
回収の目処がつかない赤字企業へは繋ぎ融資実行が怪しい。
大手が独占する可能性もあるから入荷を期待せず受注して
費用だけ全額前受けの自転車操業か夜逃げ狙う可能性も
噂される業者があがるほど見通しが現場では付いてない。
リフォームでもキッチン建材不足が酷く施工が止まってる。
ガス給湯器も品薄で風呂回りも未完物件が増えてきたそうだ。
先月末に国土交通省から救済措置の通達は出たものの
検査が通っても売り物にならない物件では支払い遅延懸念。
特に問題なのがメーカー経由での個人宅の受注済み注文住宅で、
遅れが出た分に対して即時の損害が発生する。
施主は入居日から逆算してアパートの撤去や引っ越しの手配、
子供の転校の手続きまで済ましているのが大半なので
延期になっては全部ご破算になるからトラブル不可避。
今は請求が無くても請け負ってる案件は何十件とあるわけで
契約破棄も合わせると中小では相当数が耐えられない現実の重さ。
完成するまでに遅延した間の家賃や損害金とかの入居予定者に
対する補償問題に発展する大半が保険で賄えるか困難なので
起因となった代理店に全額でなくとも時期が集中して責任が飛び火。
納期遅延理由での工期遅れが全額補填有りの保険商品は公共事業向け。
しかも保険料も高額なため全物件にかけるには一般企業では資金不足。
ガワは完成してるのに風呂トイレキッチンが全く手つかずで
放置するしかないから施工中止が頻発。
一時しのぎに古いトイレやキッチンを再設置する例も見かけたが
大規模リフォームではトイレ位置が違ったり新設で問題になるそうだ。
配管経路が違うからそのままだと使えない。
そもそも配管含めた水回り建材自体が手に入ら無いのだから
結局は発注してる建材が届かないと根本的な解決にならない。
風呂の位置が変わらないなら未着手延期、位置も変わるような規模なら
ガワだけ作ってみても入荷次第の分割工事になるらしい。
家が完成しなくて入居できないとかニュースになってはいたが
ここ数年で震災、水害と全壊、半壊の住居が全国各地で発生していることも
多数の一般人には直接の関係が無いから実感に乏しく大きな話題になってない。
ウォシュレットも新型肺炎の影響 TOTO、納期ピンチ
https://www.asahi.com/articles/ASN2M5HGLN2MTIPE015.html
トランプ氏脚本通り これから2年幕末と維新世界版 （2020.03.11）
3日ぶり反発。日経平均中陽線の引け。後場持ち直した。1万8000円台突入前後、トランプ氏がコロナ対策で財政出動を打ち出したのが手掛かり。
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FAO警告 「三国志」季節イベント （2020.03.10）
大量発生し群体になると、特殊なホルモンにより茶色の硬いイナゴへと相変化する。
多くの個体に餌を確保させるため変化翅は硬く強固となり長距離の飛行が可能になる。
中国でイナゴが以前に問題となった時、日本の学者は「食べればいいんじゃない？」
と捕まえて調理したが硬くて食べられなかった。
「蝗」が漢籍により日本に紹介された折に砂漠飛びバッタについて誤解により
「いなご」の和訓が与えられたせいでもある。
2月16日にFAOセメド副局長が『イナゴは圧倒的な力で壊滅的な災害を引き起こす』と
飛蝗が紅海を超えてイランやパキスタン、インドといった南西アジアの国々にも
移動しているほか、ケニア、エチオピア、ソマリアでは、推計総数が3600億匹に
達している旨を警告した。
インドとパキスタン国境のラジャスタン州財務大臣は、州にイナゴ4,000億の襲撃を浴び
大量の作物が破壊され食糧不足のため州駐在70万人のインド軍撤退と公表。
繁殖の条件がよければ次の世代のバッタは２０倍に増えると言われていることから
中国メディアは２月中旬に相次いで関連記事を掲載したが、専門家の見解は
「サバクトビバッタは中国で生存できないから、大きな脅威にはならない」だった。
しかし中国では殷の記録にも残っているぐらいはるか古代から恐れられた災害 。
そもそも【蝗】の字は農作物を襲う蝗の惨害をどう防ぐか、救うかに
「皇」帝の命がかかっているというので虫へんに皇と書くとする説があるほど。
（國家不務畜積、不備凶饑人事之失也。凶饑之因有三、曰水、曰旱、曰蝗）
「政府が非常時の食を蓄えておかずに飢餓の被害が広がったとすれば、
それは人災というべきものである。飢餓の主因は3つ、洪水、旱魃、バッタである。」
と明末農学者の徐光啓は著書『除蝗疏』で為政者失脚の可能性を記している。
ちなみに寿命も1か月から長くても3か月とかなり短いとのことだが
土の中に卵を産む性質があるので、土ごと人の手によって移動すれば、
ヒアリのように今後日本で定着し大量発生しないとも言い切れない。
また黙示録のバッタは蝗害の象徴表現であって飛蝗を表わしているわけではない。
聖書(ルカ21章9～11節)にあるのは終末思想の工程表のようなブラフですらある。
「戦争や騒乱があると聞いても、おびえてはならない。
こうしたことは、まず起こるに違いないが、それですぐに終わりが来るわけではない。』
そしてさらに、言われた。
『民族は民族に、国は国に敵対して立ち上がる。
また、大地震があり、方々に飢饉や疫病が起こり、恐ろしい現象や天から大きな徴が現れる。』」
、
経済活動の委縮でコロナ直撃の悲鳴が挙がる広告業界。
一時減少としても下振れが大きい故に景況感悪化は必至。
広告会社がかかわる領域は本質的には企業のマーケティング手段。
つまり生産体制や販売計画にも大きな影響と連関がある。
言い換えれば広告業界からの悲鳴は、
単にマスコミの一業種の苦境を表しているものではなく、
日本経済全体の悲鳴の代弁でもある。
宣伝に費やす露出費は企業の隆盛期だけではなく苦境期にも増加。
イケイケどんどんでも青息吐息でも切実に取引が欲しいのは同じ。
従って景気指標としての先行性と遅行性を観分ければ有用な情報。
東日本大震災では大規模な地域が被災したが西日本は無傷だった。
全国規模では不謹慎誅滅派と被災者支援派の葛藤で広告に追い風。
風雨や局地地震の天災は復興支援優勢で旗振り増殖の好景気業種。
といった天災での連帯感に疫病は結びつかない。
外出手控えの今回は国喪の自粛ムードと似た全国規模で閉塞感が蔓延。
オイルショックに似せているが国民間対立と国家不信の扇動が激しく
恒例の季節絡みの花粉症対策も花見も話題として翳むだけじゃなく
ゴリ押しブームも出る幕なく五輪開催も怪しく盛り下がる一方。
ということは、売りから入って決算発表で買い戻す対象になる。
逆に、大底確認してから仕込んで間に合う分散投資に手頃な業種。
