コロナに大わらわ マキタ 3月17日 （2020.03.16）
ブレなくOPEに重心
戦後の転換期に匹敵する踊り場
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マキタ（6586）は転機。3Q連結15.3％営業減益。年度末、新年度の対応に大わらわだ。新型コロナの影響が3月から表面化。昨年10月30日修正発表した着地点が見えなくなった。
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厚生労働省が2月24日付で発表した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第3回)では、
「流行のピークを下げる」「患者の増加のスピードを抑える」という2つの軸に注力している。
感染者の大半が軽症か無症状で専門の医療機関に入院しているという現在の状況を、
重症者の病床を優先的に確保、軽症や無症状の人は一般の医療機関で受け入れるように
運用を見直すという方針が明確な司令塔組織「入院フォローアップセンター(仮称)」。
「医療崩壊を防ぐ」企図も付加した立ち上げを吉村洋文大阪府知事が3月11日に発表。
広域行政を掲げる首長が医療分野でも統治能力を発揮した好例だ。
WHOはパンデミックについて、国境を越えた感染が制御できなくなり、
世界中の誰もが感染の危険にさらされる状態と説明しており、12日に
2009年の新型インフルエンザ以来「パンデミック」という表現を使った。
今月3日に0・5％の緊急利下げを行ったFRBは金融政策を決定するFOMCを
17、18日に開くのを待たずマーケットが開く前の15日今月2度目の緊急緩和に踏み切った。
緊急事態や大規模な災害が発生したときに大統領のみが行使できるスタッフォード法は
新型コロナのようなパンデミックも含まれている「国家非常事態」で財政出動を伴う。
WHOの認定前には示唆しておいて認定後の翌日13日に正式な宣言で発令はタイムリーだ。
物事の問題を特定して、適切に分析することによって最適解に辿り着くための思考方法
「クリティカルシンキング」に基づき、目的を達成するために総合的に進められる計画や
運用方法「ストラテジー」を実施していだけでなく、「個別の作戦」であったり
「局地的な戦い方」といった短期的でミクロな視点での戦い方「タクティクス」を
選択し時機を捉えて実施した「プロアクティブ」な点が米大統領と大阪府知事の共通点。
「パンデミック」認定を受けても、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で述べたのは
「直ちに緊急事態宣言を出すような状況にはない」という最も拙劣な逐次投入戦術。
となると国内の感染者数がその後他国に比して大きくは伸びていないことの理由が、
対策の効果なのか、検査件数が少ないからなのかは判然としないことは意図的なもの。
インフルエンザの例に従うと指数関数的に患者数が増加するのは４，５週までが多い。
インフルエンザの場合は学童が多く感染し対応はローカルな学級閉鎖だった。
全国的な対応で早期沈静化と期待をプロパガンダしているが休校処置がなくても、
患者数の増加の程度は鈍くなっていく時期を狙って実施された疑いがある。
「予定通り、大会開催に向け、国際オリンピック委員会や組織委員会、
東京都と緊密に連絡をとりながら準備を進めていく。その考え方に変わりない」
と従来の立場を繰り返しているのを、五輪開催に向けた数字の操作で補強する。
国内の感染者数がその後他国に比して大きくは伸びていない実績作りこそ目的。
2019年度第3四半期(10ー12月）運用状況の公表をベースにして試算した
年金積立金(GPIF)の損益分岐点18,000円を13日に下回った。
参院財政金融委員会での3月10日黒田東彦日銀総裁の答弁に拠ると、
日銀が保有するETF約29兆円の損益分岐点は日経平均株価で1万9500円程度。
13日引値では日銀の経常利益2兆円に匹敵する含み損を抱えている概算。
仮に3月末時点で日銀の経常利益がETFの含み損に対する引き当てが
ゼロもしくは赤字となると、日銀から政府に国庫納付金が支払われなくなる。
政府の歳入が減ることとなり国民負担が増すことにつながると野党の鼻息が粗い。
円高加速の際に資産買い入れ増額など量的緩和で対処中心の日本銀行の選択肢には
更なるマイナス金利でアナウンスメント効果という手法も現実味を帯びてきた。
具体的には無担保コールレートを事実上の政策金利として復活させ、
マイナス金利政策を骨抜きにすることで小手先技術での時間稼ぎになりそうだ。
一方、大統領選がらみの米トランプ政権は複数のカードを切り始めた。
まず言うことを聞く米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施したが、市場は冷めた反応。
金融緩和では新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を収める決め手にはならないと次を催促。
FRBがマイナス金利導入にまで踏み切る選択をした場合、アメリカの金融機関のBSやPLに対しては
日欧の金融機関が経験した以上に多大なる影響を及ぼすことになるので金融緩和は手詰まり。
そこでトランプ米大統領が示唆していた「国家非常事態」を13日に正式な宣言にしてNY市場好感。
発令された「the Stafford Act（スタッフォード法）」の予算が2020年1月31日時点では
340億ドル（約3兆6千億円）の残高だったのに500億ドル（約5兆4千億円）で想定以上の為。
ただし、バブルの背景は米国の社債市場と証券化したローン担保証券（CLO）であり
サブプライム問題の際の債務担保証券〈CDO〉と同類のもの。
つまり米国の株価がＣＬＯの調達資金で自社株買いされた結果なのがいつか来た道だ。
タフなビジネスマンの嗅覚は米中貿易摩擦緩和の演出や大型減税の使い処も探っている。
【蚊を介して人に感染する西ナイル熱がニュージャージーとニューヨークで流行した件】
緊急事態や大規模な災害が発生したときに大統領のみが行使できるスタッフォード法は、
竜巻や大洪水など主に多数の被災者が出るような緊急時に大統領が「緊急宣言」をすることで、
米国土安全保障省内にある米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の救助隊や災害医療チームが
被災者救済や支援に動けるようになる。
尚、災害救済金として巨額の資金が米議会によって与えられている。
「災害」とは一般に自然災害を指すが、新型コロナのようなパンデミックも含まれているので
2000年当時のビル・クリントン大統領が発令しこの収束に資金の一部を充てたことがある。
【日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、】
日銀が保有する株価指数連動型上場投資信託（ETF）の時価が簿価を下回る損益分岐点について
「2019年9月末の保有状況を前提にすると、日経平均株価が1万9000円程度」と述べた。
そのうえで「その後の買い入れ実績を踏まえると19年9月末に比べ500円程度切り上がった可能性がある」
との試算を示し、現在の損益分岐点は日経平均で1万9500円程度との見解を明らかにした。
【2019年度第3四半期の運用状況の公表にあたっての髙橋理事長コメン』ト】
2019年度第3四半期（10月～12月）は、米中貿易協議の進展等から、
国内外の株式市場は大幅な上昇となりました。また、世界的に金利は上昇、
為替は対ドル・対ユーロで共に円安が進行しました。
このような結果、10月から12月までの運用資産全体の運用実績はプラス4.61％となりました。
SQ値上回り戻り試す 非常事態宣言本気でも原油先物安 （2020.03.16）
前週末大幅続落。日経平均中陰線の引け。SQ値1万7052円を上回った。後場、米国株先物が切り返しプラス転換。買い戻しによるもので、13日ダウ1985ドル高（12日2352ドル安）。トランプ氏の非常事態宣言を好感した。
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仮想通貨と呼ばれていた頃から暗号資産は、需給のみで価格が動く。
ビットコインの暴落は、ビットコインから資金が大量に流出しているのと同義。
2月13日年初来高値から62％、9日の高値から50％近い下落の暴落となった
金融危機の時に強い安全資産として知られるゴールドもリスクオフ対象で
3月9日1トロイオンス1700ドル台まで上昇も13日には一時1550ドル台と9％超の下落。
3月9日に0.3％台まで低下した米10年債利回りは、13日午後に0.8％台まで上昇。
日本の10年債利回りも9日のマイナス0.19％台から13日にはゼロ近辺まで上昇。
13日日経225先物が午後に買い先行となったのは、積み上げた売りポジション解消のため。
日銀から午前通知された資金供給オペ実施を「不意に生じたリスク」と認識されたことと、
ここ数日の日経225先物の売買注文が通常の5分の1程度と非常に薄くなっていることに留意。
しかし日銀が何らかの資産を買い取ることで銀行にベースマネーを供給しても、
貸し出しに回って市中に流通するお金が増えて物価が上がるような状況になっていない。
さらに日本は規制が緩いことでHFT業者には狙い目なので反発局面まではニュートラルで待機。
ドル円の為替レートは、一時112円台まで達した円安が株価急落に加えて
「リスクオフの円高」で急激に101円台を付けたあと103円前後の推移となっている
のは米国の金利が低下する中で日米の金利差が縮小していたので、
「十分あり得るレベルの円高」だったと考えることもできる。
28日のパウエルＦＲＢ議長の利下げを示唆する声明を受け、前週末比1293ドル高と
利下げを2日に織り込んだ反動のせいとも考えられる。
日本の株式市場も金融緩和に対して反応は「金融緩和でウイルスは死滅しない。
利下げは感染拡大による混乱を収束させる決め手にはならない」という冷めた見方。
つまり不測の事態を警戒して換金された資金は極ブレには参戦しても逃げ足は早い。
CPや短期米国債だけが運用を義務付けられている資金のニーズで急騰している。
「需要ショック」「供給ショック」「金融ショック」の「トリプルショック」を
織り込もうとしてリスク対策のために回避以上の忌避感が蔓延している。
