先行指標BTC 仕込みNYSQ明け （2020.03.18）
BTCJPYがすでに三段上げの下落ウェッジ形成し、日経もダウも同じ波動の三段上げ下降ウェッジ。
サポート割れ後の反発高に釣られた買いが途切れたら売りアルゴリズムの発動。
一連の下げ過程でVIXは高水準の日々となり、債券利回り差が2%越えるタイミングでFOMC緊急利下げ。
サポート割れ下落の追証相場で売りアルゴ真っ只中とは言えノックインさせたら猛反発はする。
ゴールドは暴騰、債券利回りは急落し、株価指数猛反発もリーマンショック型大暴落波動パターン。
金融市場の自爆によってある日突然「金融システム崩壊危機」が顕在化したことで
世界同時株安が引き起こされたリーマンショックに対して明確に違うポイントは
「金融システム崩壊危機」が迫って来ている警鐘として世界同時株安が起きているという点。
中小企業を中心に破綻企業が大量に発生する事態ではデフォルト危機が発生しかねない。
金融・経済対策が即効性の乏しいものに留まれば、新型コロナウイルスの感染拡大に
歯止めがかかる前に「金融システム危機」現実化のリスクが高いから催促相場が続く。
今回の動きは暴騰と暴落の先行指標扱いになっているBTCの存在が売り崩しの隠し玉だった。
通貨安での物価高騰からの回避手段だったBTCには、希少価値が薄れるCME上場に意味はない。
物々交換など生活にも多大な影響を与えるBTCの動向は、通貨安で物価高騰してる国には厄介。
新型コロナウイルスの感染拡大はある程度の「時間」を掛ければ食い止めることは可能だが、
金融・経済は「時間」が掛かれば掛かるほど事態が悪化するという認識が日米で異なっている。
となると、政策待ちでダラダラ下げて買いを誘い出し売り玉仕込みの買いが出てくる。
倒閣や再選阻止の動きが政治での混迷を深めるような状況下で週末20日は休場の東証とSQのNY。
次の仕掛けはダブルボトムを期待させるチャネル下限の予想流布でミスリードを仕掛ける懸念あり。
G7挙げて政策総動員 ワクチンの治験始まりバイオに光明 （2020.03.18）
5日ぶり小反発。日経平均中陽線の引け。底が抜けたままだ。夜間取引で先物が急落。下げ幅を拡大している。欧州の主要株価指数が軒並み下落し、外資が6月物中心に日本の指数を先物売り。
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近年また経常赤字が拡大しているインドネシアは、ヘッジファンドなどの
標的になりやすく、通貨ルピアが2018年後半にかけて下落したのは要注意。
1997年のアジア通貨危機においても問題の中核新興国であったのがインドネシア。
米中新冷戦の中で米中双方のサプライチェーンにインドネシアが深く組み込まれて
いる状況において、「需要ショック」「供給ショック」「金融ショック」の
「トリプルショック」についてコロナショックを引き金とした新たな危機の震源地
となる懸念がある。
アジア通貨危機の際に周辺国が陥った経済危機へのプロセスを単純化すると、
「新興国からの資金流出→銀行危機→信用収縮→流動性危機→経済危機」だった。
ヘッジファンドの標的になったことを契機として現地通貨の為替レートが大幅に切り下がり、
米ドル建て債務の実質的な負担が増大、同時に海外の投資家が資金を引き揚げたことから
地場銀行が資金調達難となり企業は信用収縮を受けて資金繰り難に陥ったのだが、
市場全体の流動性が枯渇したことも重なり合って経済危機へと突入していった。
再現の気懸りは、米CDCの策定したパンデミック対策で採用しているフェーズに
治療法が確立するまでできるだけ流行のピークを「引き伸ばす」というピーク遅延理論があり、
コロナショックは感染拡大が収束するには時間を要することがほぼ確定。
タイから発火したアジア通貨危機はマレーシア、インドネシア、フィリピン、韓国などに飛び火。
インドネシアがIMF支援を受ける直前に、同じイスラム教の産油国に支援を求めたところ
地政学的なパワーバランスが崩れることを怖れた米政府高官が急遽ジャカルタ入り。
その後IMFからの支援が決まりタイ、インドネシア、韓国はIMF管理下に入るという厳しい展開。
1998年にはジャカルタで勃発した暴動では華僑系経営人がシンガポールへ逃避したり
暴動時の脱出用にヘリコプターも追加購入している中、ジャカルタ発シンガポール行きの
シンガポール航空子会社シルクエア便が墜落している。
当時ジャカルタの華僑ビジネスマンの間ではテロではないかとの噂が流れたそうだ。
緊縮財政を取っていたタイミングとも重なった日本も対岸の火事ではなく
アジア向け貸出債権が不良債権化し保有や担保の対象である各種資産価格も下落。
金融機関のバランスシート(B／S)もかなり棄損した翌1998年には金融危機が、
10月長銀に12月日債銀国有化など至るにまで深刻化した。
反発して始まった日経平均株価は売り注文の勢いが強まり、前週SQ値を下回って大引け。
財政政策は実施して効果を得るまでに予算の成立と実行などに時間がかかることが難点だ。
財政収支は悪化するが、その最大の副作用はインフレなのだから、
デフレへの後退が心配な現状では恐れる必要はない。
インフレ目標を達成した後に財政を引き締める手順を決めておけば足りる。
「必要にせまられる前に行動をとる」「問題が大きくなる前に摘み取っておく」
というProactiveなアクションを国民が政府に求めているのに、
「不安の増殖」で社会を混乱させ経済活動を急激に低下させているのが現実。
フランクリン・ルーズヴェルト米大統領が大恐慌最中の就任演説冒頭で述べたのは
「われわれが恐怖すべきことはただ一つ、恐怖そのものなのである」。
不特定多数の人が来店することを前提とする飲食店などサービス業や観光業では、
新型コロナウィルスの恐怖や感染防止対策のために人がまったく来なくなってる。
体力のない零細企業が既に短期間で倒産した報道が連日ながれている。
廃業してしまえば蘇生させることが難しいのは失われた20年で経験済。
その負の影響が従業員や取引先、与信金融機関に広がるのをリーマンショックや
東日本大震災でも国民は耐えてきたのに押しつけがましいaggressive政策の連続。
昨年10月の消費税率引き上げ後の消費支出は増税前の駆け込み需要の反動減の影響で
前年同月比マイナスが続きな上に新型コロナウイルスを巡る混乱が加わり
反動減からの回復どころかさらなる落ち込みとなる公算大と相場がアナウンス。
国民に広く実質的な所得の改善効果と消費へのインセンティブを与えることが肝心。
経済面では「延期や先送り」による犠牲者を出さないための緊急措置が発動されれば、
温存された体力で後の各種の需要と経済効果を喚起する期待がもてる。
つまり、過去に起きたことが（それが比較的短期間でも）将来に不可逆的な影響を
与える現象「履歴効果（ヒステリシス）」の遮断が必要であるばかりでなく、
「非常事態」はデフレ脱却に向けた政策転換を採ればピンチがチャンスになる。
これで終わるはずがない 新型コロナ終息に耳寄りな情報も （2020.03.17）
週明け続落。日経平均中陰線の引け。戻りを試した。15日FRB1%緊急利下げ・量的緩和再開を受け、日銀が政策決定会合を16日に繰り上げ、ETF年12兆円（脚注6兆円ベース）買い入れを表明。材料出尽くしだ。
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