G7はフェーズ４～５の想定で動く主旨を宣言したが日本も同じなのに説明が足りない。
標準的な防疫はマニュアルに沿って行うのだから日本式なんて変な対応は存在しない。
各国の医療キャパに合わせた条件に従って検査枠を設定するのが正解であり
クラスタの想定範囲も状況により変わるのもWHOやCDCの感染対策マニュアルに載ってる。
検査数絞って時間稼ぎの間に臨時病床を確保し人工呼吸器を増産したのかが実施能力の論点。
限られている検査技師の数が既にキャパオーバーな現実を理想的対応と混同した非難が目立つ。
つまり「専門家は誰でも勉強してるが実施できるかは別の問題」で情報の選別が必要。
例えばマスコミだけでなくネットでも統計調査のトリックが目立つので要注意。
感染者数とは「現在感染が確認された方」と「亡くなった方」と「回復した方」の総数。
潜在感染者を含む「現在感染している方」は把握できないし「発症者」は重症者でもない。
だから今後は回復するか亡くなるかがわからないので統計として成立するかは怪しい。
といって潜在感染者を除いた「現在感染が確認された方」を分母に入れて
死亡率を計算するとかなり低い値になるのでエキセントリック好みに嫌われる。
「亡くなった方」と「回復した方」を分母「発症者」として計算すると、
実際の死亡率はもっともっと高い値になるので扇動者の飯のタネにされる。
キャパを超えないように検査対象者の条件を設定している日本では、クラスタ内は
予防的に全数検査してるし、キャパが増えれば予防的な検査範囲や数量も増やせる。
また日本は隠蔽してるとの声は多いが義務付けられている死亡診断書の記載事項からは難しい。
死亡診断書に死亡原因は肺炎、肺炎の原因は異物による炎症、異物による炎症の原因は誤飲、
誤飲の原因は……と原因をさかのぼって書く必要があるのでインフル、コロナも調べてる。
更に民主党政権の置き土産である外国人にも適応する健康保険が散々特亜に悪用されての見直し前だった。
入国制限しなかったら日本の健康保険目当てのツアーや縁故入国が雪崩込んで踏み倒し急増が想定された。
つまり、キャパオーバーだけでなく医療費不足を加速させられた日本の医療崩壊起こす危険もあった。
フェーズ１：国外で新感染症発生の検知 → 渡航注意、医療体制の準備
フェーズ２：国外で感染症拡大 → 渡航制限、検疫強化、感染者の発見・追跡・隔離（検査）
（３～５は経済に直結するし、私権の制限が必要だから政治判断や法律の改正が不可欠)
フェーズ３：国内で感染発生 → 濃厚接触者の追跡・検査・隔離
フェーズ４：国内で市中感染発生 → 移動制限・集会制限、重症者治療優先
フェーズ５：国内で感染拡大 → 活動制限、地域封鎖、軽症者治療優先
対策マニュアルを見るとジョンソン英首相の「国民の６割くらいが感染して抗体を付けよう」や
メルケル独首相の「国民の６、７割は感染する」は「集団免疫(herd immunity)」の意味だが、
致死率が高い場合やワクチンや治療薬が未開発の場合には方針転換が必要と漸く当事者意識。
第二次安倍内閣は国民の自助努力に支えられ欧米に比べて感染拡大のスピードが緩やかではあるが
他国が実施していないレベルの民主主義を貫いて「最大多数の幸福」のための政治をしてるようだ。
イタリア韓国スペインのような医療崩壊やアメリカドイツのような弱者切り捨てをしていない。
検査しない理由は元サーズ対策経験者からの説明を聴けば流行を静かに抑えてるのが認識できる。
時期が来たら自然と収束すると思って事を荒立てないのなら言えば国民は理解できる。
未だに封じ込めできるという妄想に取りつかれてない限りは正面から説明すれば沈静化する。
日本のGDPの改定値は「マイナス7.1%」と速報値のマイナス6.3％よりさらに悪化。
しかも去年10月から12月までの国内総生産だから今年1月から3月までは尚更。
OECDの直近予測は、中国以外の国での伝染が抑えられることが前提になっているが、
2020年の世界経済の成長率が2.4％と前回より0.5％ポイント引き下げられた。
ユーロ圏、英国、米国などいずれの主要国も予測が引き下げられているが
アジア太平洋地域と先進諸国全体で中国並みの感染拡大となれば、
2020年の世界経済の成長率は1.5％まで下落する可能性があるとまで追記している。
インバウンド需要激減、自粛ムードや小中高校への一斉休校要請による混乱などで
個人消費の落ち込みが確実なところに設備投資の減少が重なれば、経済成長率は鈍化。
新型コロナウィルスの蔓延防止のために、政府が国民や企業に活動休止や自宅待機で
新型コロナをやり過ごすことを求めるなら、感染症拡大防止「やっている感」演出の
テクニカルな法改正よりも、真に機動的で効果的な経済対策の実施を期待したい。
サウジアラビア、オマーン、ナイジェリア、アンゴラなど産油国の長期債価格が下落し
産油国でもあるロシアやブラジルの為替が下落していることも気になるところ。
先進国でさらに金利が低下してくるとそれ自体で直接的な影響を受ける金融機関は
エネルギー関連でのエクスポージャーが大きいというを抱える危さがある。
近年、新興国融資やエネルギー関連融資を積極的に拡大してきた日本のメガバンクが
グローバルな金融機関において最も大きな影響を受ける可能性が大きい。
借入によって自己資本による投資の収益率を増大させていた「レバレッジ」が、
金融・経済リスクの顕在化によって反転しすればリターンではなくリスクや損失が拡大。
レバレッジに係るリスクは、流動性リスクや資金調達そのもののリスクと相関関係が高い。
マーケットが混乱したような場合において投資対象の流動性が急速に低下することを受けて、
資金の出し手が突然方針変更して資金を引き揚げるという行動を取ることが頻繁。
その結果としてレバレッジをかけていた取引はリファイナンスが困難となるばかりか、
資金の出し手から投資対象の売却をも迫られてマーケット全体が悪循環に陥るケースも多々。
金融危機において「負のレバレッジ」「逆レバレッジ」と呼ばれる現象が拡大装置。
小泉政権が長く続いたのは官僚に完璧に従う総理だったから。
第一次安部政権が速攻で終わったのは官僚に逆らったから。
民主党政権が3年で終わったのは鳩山が官僚を無視したから。
第二次安部政権が長く続いたのは官僚から権力を取り上げたから。
そして安倍政権が終わろうとしているのは
官僚が権力を取り戻す準備が終わったから。
平成での第一次安倍政権は官邸主導にしようとした。
それを阻止するため官僚政治の利点を活かし、
見事に民主党政権にする事で廃案に持ち込んだ。
官僚政治を嫌う安倍ですら官僚を使って会見原稿を書かせてたのに
民主党時に鳩山だけは総理会見等で官僚を通さずに原稿を書くなど
コミンテルン直結相手にはコントロール出来ないと判断した官僚。
露骨な利権あさり与党を官僚ではどうにもならない事態に陥って、
官僚の失敗も雑ぜた責任全部を民主党に押し付け自民党に戻した。
第ニ次安倍政権に骨抜きながら通された官邸主導法案で官僚は
人事権を奪われ、忖度やご機嫌取りしながら反攻の機を伺った。
みずから忖度した内容のリークでの仕掛けを転機として、手駒に
国会答弁を森加計桜に曲げさせて官僚政治に戻そうとしてる。
叩き上げを大使に抜擢して隷従外交のキャリアと別系統を育て、
経産省を足場に旧大蔵省に抵抗してきた第ニ次安倍政権は、族議員と
マスコミを懐柔する官僚がどうにもならない事態に陥って妥協。
文科省は反日利権、厚労省は統治原理が二律背反と省益優先で反目。
浸透した工作員の国内テロを示唆する不審事案も事故として穏便処理。
融和策として増税などの要求を受け入れ、公務員給与のベースアップと
賞与満額支給で官僚の優遇という御恩と奉公の封建関係で反乱防止。
無能な人物が能力以上の権力を握ると組織を根っこから腐らせる。
そんな恐ろしい状況が、この国の中枢で進行しているようだ。
そんなこともあろうかと潤沢な資金を溜め込んでいた会社や
危機感をもって早めに動いていた会社が残れる時代が令和。
対策が感染に追いつかず 1万9000ドル割れから本番始まる （2020.03.19）
買い一巡後反落。日経平均中陰線の引け。出直しだ。17日ダウ1048ドル高を受け伸び悩み。後場米国株先物が一段安となり、3連休を控えポジション調整売り。数週間、日柄整理という。
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プロパガンダ五輪 経済効果は抜け殻 （2020.03.18）
19日にアテネのパナシナイコ競技場にて無観客で開催される大会組織委員会への聖火引き継ぎ式や、
26日から始まる日本国内の聖火リレーは予定通り行われるという。
16日深夜の緊急テレビ電話G7会議について安倍首相は記者団に、東京五輪・パラリンピックを巡り
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することの支持を得た」と述べた。
しかし、7月24日開幕の東京五輪の開催日程が変わった時、五輪の象徴の「聖火」は行き場を失う。
しかもコロナ騒動で訪日延期が増え既に中小企業破綻にまで実害が発生している。
「流行のピークを下げる」×「患者の増加のスピードを抑える」というピーク遅延理論2つの軸は
政官財トライアングルの「先送り主義」と「先例主義」によく馴染む。
しかし日本国内の感染拡大をある程度抑え込むことができたとしても、さんざん喧伝された
東京オリンピック・パラリンピック効果が期待薄な海外の感染状況で開催再考の判断も先送り。
しかも「too little too late」と非難された資産デフレの不良債権処理のゴタゴタや
敗戦要因の上位ランキングとされる逐次戦力投入のグデグデと同系統の対応が続いた。
出ているデータと政府の決定がこれほど離れているのは失策など不都合な重要情報の隠蔽があるとの
疑念が高まり、大本営発表と同様に政府を信用できない状態が加速し離間工作も活気づいてきた。
既に投入された巨額資金は予算超過という体裁で先行分配と搾取対象追加が進んでいる。
強引なムードメーカーと無料ボランティアで恩恵を受ける連中は利権が目当ての推進派。
されど「人権より治安。治安が改善されれば経済が上昇。」という現実は軽視で保身。
人権主義者も「人権」など眼中になく人権に付帯する「利権」が目当てのご都合主義。
「西早稲田」を拠点とする連中が得意とする弱者ビジネスでの寄生と侮日扇動は
言論の自由や報道の自由を標榜する支援があるから傍若無人でも成り立っている。
関東連合が実業家として表の顔を持てたのは戦後復興期からアングラ利権の雛型があるから。
例えば公開された外交機密文書で大正力と称される正力松太郎が戦後にCIAのコードネーム・
ボダムとなってマスコミの一角を占めたり、電報通信社が後に電通と改組された経緯などは
対日破壊工作の残諜機関として世論誘導にプロパガンダの機能を維持している原点。
偏向マスコミの系譜として昭和20年には同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び
社団法人日本放送協会（現・NHK）の出資により社団法人共同通信社設立と同時に時事通信社が
株式会社として発足した経緯も、最近の共同通信社配信でフェイクニュースが増えた背景。
日本国株式会社社内報と揶揄される某経済紙がミスリードを連発する場合はプロパガンダ配信であり
ステルスマーケティングや記事型広告のカテゴリーとして紙面を折込チラシ扱いすれば良い。
