震災に伴う影響が焦点

海外案件の成約手がかりに

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進和(7607)は反転。1、2Q持ち直した。見込みより減収だが、原価・販管費の改善によるもので、震災特損なしの模様。トヨタが4月18日から工場再開を発表しているものの5割操業。GW以降も流動的で、むしろ震災に伴う今後の影響が焦点になる。見直しや見送りが尾を引く国内の設備投資に対し、中国、北米、インドなど海外案件の成約が手がかり。中国天津FA工場、ブラジルの現地法人立ち上げも明るい材料。リーマンショックを吸収し直前期連結33％、前期同17％減収にめげず利益を出して注目された。

電動工具成形品フル稼働

３Ｑ以降震災の影響が焦点

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旭化学工業(7928・JQ)は予想以上。1、2Q計画を上回り1月13日上方修正。3Q以降、震災の影響が焦点になりそうだ。連結売上高の約40％を占める自動車部品成形品が対象。3月14日から得意先の生産停止によるもので、4月18日再開にこぎつける見込みだが、27日まで50％操業。GW以降、仕切り直しという。一方、過半を占める電動工具が好調。中国のほかアジア中心に新興国の需要増が手がかり。

底入れわかる１、２Ｑ

復活に向けて後半巻き返す

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一六堂(3366)は踊り場。東北大震災、原発事故、節電・計画停電など新たな下振れ要因。今期も苦戦が予想される。しかし、復旧、復興、復活に向けてビジネスチャンス。後半巻き返しも考えられる。客単価の張る「八吉」や「のど黒屋」が堅調なほか、羽田空港の弁当2店が好調でロビー前出店も決まり、八重洲にシンガポール料理店オープン、花巻に震災炊き出し(10人)を決めるなど明るい材料。

１Ｑ発表から新しい流れ

新計画発表し人材育成最優先

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岡谷鋼機(7485)は復調。バランスを取り戻した。前期ほぼリーマンショックを吸収した矢先、3・11東日本大震災。今期予想に合理的な根拠なく、前半白紙の情勢だが、後半復興需要や円高修正が見込まれ事実上前期並みの見通し。現場から上がってきた情報によると、前半15％減収、20億円程度持ち出しの模様。一方、再び連結売上高1兆円、純益100億円(16年2月期)を掲げ新中期計画を発表。通過点として同8000億円、同80億円、海外取引比率30％(14年2月期)にも言及。