次の幕上がる　IKホールディングス　7月23日 （2025.07.22）

ECや海外事業本格化
10，20年後の市場規模倍、3倍も
企業HPご案内 　　前回の企業レポート
IKホールディングス(2722)は踊り場。2025～26年ピンチがチャンス。次の幕が上がる。7月11日発表された中期経営計画「IK Way to 2028(ローリングプラン)」更新策定によるもので、連結売上高200億円、営業利益10億円が新たな経営指標。成長エンジンを韓国コスメを主としたK-Beautyのリーディングカンパニー化、EC事業の売上拡大、海外事業の再構築にしぼり新たなステップ。長期的にビジネスモデルの成熟化を目指し、40歳以下の社員から選抜された「Jr．ボード会議」と同会議参加前提でスキルを身につける「ベビーボード会議」の二段構え。8月からトランプ氏の相互関税導入を巡り、インフレや金利上昇が見込まれるもののじたばたしない。現場を通じてあらゆる体験を事業の糧に取り込む場面。流れを前向きに受け止めている。一例が8月韓国コスメのコンビニデビュー。全国のセブンーイレブンで「マニョとブレイ」2ブランド同時発売。品質や価格、デザインなどが支持され、2022年国別化粧品輸入実績で韓国がフランスを抜きトップ。3年連続首位という。このほか次の材料も発表待ち。事業をダイレクトマーケティング(前期連結26.5%)とセールスマーケティングに見直し逐一噛み合ってきた。しかし、6月の連結売上高10億1300万円(-1.7%)。昨年、一昨年と同水準。予断を許さない。日本通信販売協会によると、2023年度の市場規模13兆5600億円(10年前6兆1500億円)にのぼりピーク更新。今後ITやAI普及に伴うECや海外事業の伸びが本格化する見通し。同社は生協中心の通販からメーカーベンダーに脱皮した2012年が転機。15年から次世代設計。直後、発売3年で累計31万さばいた「温熱ベスト」が大ヒット。EC事業(電子商取引)に舵を切った。算命学によると、現在「温熱ベスト」発売3年前の経緯に似ている。トランプ関税や参院選など予想される反動を前向きに吸収すると再びチャンス。社員主導の制度づくりがいきてくる。
2026年5月期(連結)は、売上高164億円(7.8％増)、営業利益5億円(17.6％増)、経常利益4億8000万円(15.4％増)、純利益3億2500万円(1.2％増)の見通し。さらに1円増配し期末9円配当の予定。一連の見直しでバランスを取り戻した。23年度13兆円の市場規模。トランプ氏の相互関税を加味すると10、20年後倍、3倍とみられ、日本も売り上げや給料が今の倍になる時代が視野に入った。同社は初代の宿命を担いながら、25～26年人とお金に好かれて快進撃。27年以降運気好調と出ている。会長と社長好奇心おもむくまま。みんなから愛される世渡り上手。25年、明るく元気に石橋を叩いて渡る。申し分ない。踊り場を抜け出す時がやってくる。