消去法で日本が残る　米中や欧州でも消耗戦たけなわ （2025.11.13）

　反発。日経平均小陽線の引け。じわり動き始めた。11日ダウ559ドル高、ナスダック23,468(-58）、S&P500種6846(+14)。時間外50円安の先物5万1110円。三角持ち合い放れだ。プライムの出来高27億8400万株、売買代金7兆円。値下がり316(値上がり1259)。引け後、先物一段高。ビットコインが急騰している。米国初のXRP現物ETFが東部時間13日上場される運び。11日SEC(米証券取引委員会)にフォーム８-Aを提出。取引開始の準備が整った模様。最終手続きに入った。ETF（上場投信）上場が成功するとXRPの流動性拡大。これまで暗号資産の運用リスクを避けてきた機関投資家の資金流入を促すきっかけになる。ナスダックが上場承認すると、日本時間13日午前7時半にわかる仕組み。ETFが発効し規制上のハードルをクリア。1933年証券法の適用を受け、先物やハイブリッド構造にない直接リスクヘッジが認められる。2024年1月ビットコイン現物ETF登場に次ぐもの。10月に行き詰まりヘッジ一色になった株、ゴールドの乱高下に一石を投じる材料。米ドルをはじめ法定通貨の限界を物語るもので時間稼ぎ。連邦最高裁がトランプ氏の緊急制限法に基く間税措置を違憲判断すると、米国は経済と安保両面で大惨事に直面する旨脅迫に相当する。同ETFは規制対象の信託に保管されたXRPの現物により1対1。レックスオスプレイが最近発表したXRPETFも1940年投資会社法に基き適用されるが、混合資産を通じてXRPの運用リスクも部分的な提供にとどまる。米政府閉鎖解除につなぎ予算でやり繰りしているのと変わりない。相場である以上、自分たちの利益が市場参加者に損失になり胴元も潤う構図。長持ちしない。クールに受け止めた。米国の関税政策再び失敗。AIと金融に優秀な連中が集中し荒稼ぎ。取り残された製造業に立つ瀬がなくなっている。
　日経平均先物によると、12日大証ミニ5万1290円に対しラージ同、シカゴ同。現物より226円高い。ダウ先物4万8091ドル(+0.13％)。同163ドル高い。VIX恐怖指数17.20(-0.46％)、WTI原油先物60.43(-1.00％)。金先物4132(+0.40％)、ビットコイン円16,274,870(+2.35％)。
　12日の日経平均220円高。大引け5万1063円。TOPIX3359(+37)。10年債1.685％(-0.005)。米10年債4.086％(+0.016)。上海総合4000(-0.07％)、香港ハンセン26,922(+0.85％)、インドNifty25,875(+0.70％)、ロシアRTS 985(-0.78％)。グロース727.33(+2.48％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。米中や欧州でも消耗戦たけなわ。消去法で日本が残るという。（了凡）