首相退陣からご一新　米国は英国を宗主国に先祖返り （2025.08.28）

　小反発。日経平均小陽線の引け。後場十字足だ。26日ダウ135ドル高、ナスダック21,544(+94）、S&P500種6465(+26)。時間外220円高の先物4万2520円より若干上鞘。27日エヌビデア決算発表次第で進退きわまる。プライムの出来高18億5400万株、売買代金4兆1800億円。値下がり793(値上がり741)。引け後、先物小反落。日本時間28日午前5時以降、降って湧いた状態になりそうだ。ブルームバーグによると、27日円下落。米利下げ観測の反動。半導体株高く日経平均上昇とにべもない。米国の利下げが完全に織り込まれた半面、年内回数不透明なためドル売りに踏み込めない。日銀の利上げも定まらず、円を買いにくいのがドルの安定につながっている。財政拡大懸念を受けた超長期金利上昇が長期金利に波及。9月中、新発10年債1.7％にも言及した。過去10年、日経平均の月足5勝5敗。5日米雇用統計(8月)、11日同CPI(同)発表を踏まえ、16～17日FOMCを乗り切るのが先決。7～9月来年の初動、10～12月調整、来年1～3月反転の見通し。27日入手した情報によると、英国経済が事実上崩壊。IMF救済の見込み。政府、イングランド銀行も否定しない。平均給与が2007年より低下。国の負債GDPの100％。個人の負債も増加している。若者が結婚できず子供減少。家も建てられないという。ウクライナ戦争が主因。ロシアの経済制裁に失敗しエネルギー価格がG7で一番高い。産業の非工業化が根をおろしドイツと同じ。鉄鋼業がなくなった。トランプ氏の関税も打撃。資産家が国外に脱出。1976年にIMF支援を受けたが今回はるかに悪い。緊縮財政、社会福祉やインフラ投資が制限され税金も上がる。EUに戻っても解決しない。EU自体も失敗している。労働党が否定され、保守党も行き詰まりリーダー不在。EUと米国もロシア弱体化に舵を切り自ら衰退に気がついた。日本は製造業が復活し息を吹き返すチャンス。首相退陣からご一新が始まる。
　日経平均先物によると、27日大証ミニ4万2400円(-0.24％)に対しラージ同、シカゴ2420円。現物より100円安い。ダウ先物4万5503ドル(+0.03％)。同84ドル高い。VIX恐怖指数14.80(+1.23％)、WTI原油先物63.45(+0.32％)。金先物3423(-0.27％)、ビットコイン円16,520,719(-0.13％)。
　27日の日経平均125円高。大引け4万2520円。TOPIX3069(-2)。10年債1.620％(±０)。米10年債4.272％(+0.008)。上海総合3800(-1.76％)、香港ハンセン25,201(-1.27％)、インドNifty24,712(-1.02％)、ロシアRTS 1138(+0.85％)。グロース778.68(-0.92％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)など。米国は英国を宗主国に先祖返り。幕が上がったのに過ぎない。（了凡）