矛先鈍り先物なびかず　日本は関税下げる最強の切り札に （2025.08.06）

　3日ぶり反発。日経平均小陽線の引け。矛先が鈍った。4日ダウ585ドル高、ナスダック21,053(+403)、S&P500種6329(+91)。時間外1290円安の先物4万0610円がせいぜい。早々米利下げ(9月)を織り込み買い戻し一巡。個別物色にとどまった。プライムの出来高21億3100万株、売買代金4兆8700億円。値下がり412(値上がり1154)。引け後、先物なびかず。米テック9万人削減(1～7月)、豪の新軍艦日本製導入、首相車関税引き下げに全力など相互関税由来。TACOの影響もうかがえる。1ドル147円台の為替然り。FRBが9月利下げに踏み切る確率90％超。年内2回利下げを織り込み材料待ちだ。5日入手した情報によると、AIブームに沸く米テック企業が直近絶好調の業績を明らかにした。長期的にAIが経済成長や生産性向上に貢献しても、半導体、データーセンター、関連インフラの支出など大幅に増え保有するキャッシュ枯渇のおそれ。資本市場に影響を及ぼすという。インターネットブームが起きた1990年代末から2000年代初頭、投資家はスタートアップ・ウェブ企業やブロードバンド通信会社にキャッシュを注ぎ込んだが、利益が出ると判断したのが間違い。大半の会社が支出を賄うだけの収入を得られず破綻。ブロードバンドでは過剰な通信能力のため価格が暴落した。2001年リセッション発生。AIブームがドットコム・バブルのようにはじけると限らない。しかし、楽観できないのが事実。二の舞も考えられる。メタやアルファベットが広告、アップルもiPhoneを通じて既存の収入源に依存。投資家に忍耐を求めている。現状から数年先の金利に言及。バンデミックを数年先んじた時期を大幅に上回る水準まで上昇する必要がある。米国にとって、誰が大統領になっても関税を避けられなかった。海外から対米投資が減少するとドル安、金利上昇を避けて通れない。
　日経平均先物によると、5日大証ミニ4万0650円変わらず。ラージ同、シカゴ0630円。 現物より80円高い。ダウ先物4万4363ドル(+0.14％)。同189ドル高い。VIX恐怖指数17.14(-2.17％)、WTI原油先物65.21(-1.63％)。金先物3406(-0.59％)、ビットコイン円16,970,752(+0.29％)。
　5日の日経平均258円高。大引け4万0549万円。TOPIX2936(+20)。10年債1.465％(-0.040)。米10年債4.221％(+0.026)。上海総合3617(+0.96％)、香港ハンセン24,902(+0.68％)、インドNifty24,649(-0.30％)、ロシアRTS 1094(-0.25％)。グロース772.36(+1.30％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。日本は★★★★★★買収が成功し、関税を下げる最強の切り札になった。　(了凡)