トランプ氏の一人相撲　勝手に始め米国の消費者を直撃ー （2025.07.17）

　小反落。日経平均小陰線の引け。大半見送られた。15日ダウ436ドル安、ナスダック20,677(+37)、S&P500種6243(-24)。時間外60円安の先物3万9600円が合流ゾーン。持ち高調整とみられる。プライムの出来高15億6900万株、売買代金4兆3900億円。値下がり994(値上がり568)。引け後、先物が小甘い。15日米CPIに続き、17日同PPI（卸売物価）発表を控えインフレに敏感。20日参院選、月内相互関税引き上げ、4～6月期決算発表待ち。ショート、ロング同時進行が続いている。7～9月流れが一変するとゲームチェンジ。少なくてもプラザ合意40年、戦後80年の踊り場に入った。このため、世界レベルで国盗り合戦。米国の相互関税が前途を左右する最大の材料になった。2025年1月、トランプ氏のスピーチ。いわく、米国には所得税がなく1913年に導入された。われわれは、外国を豊かにするため自身に課税するのではなく外国にすべきだ。米国は、かってないほど豊かで強いシステムに戻る時がきた。1870年から1913年すべて関税で賄った。相対的にも米国の歴史の中で最も豊かな時だったという。所得税とFRBが1931年に創設された経緯も興味深い。南北戦争(1861～65年)、25代マッキンリー(1843～1901年)、31代フーバー大統領(1874～1964年)の関税導入も100年に一度のレベル。米国の一人相撲といわれ勝手に始めた。16日現在、交渉合意3～4ヵ国といわれ、期限切れにも書簡通知で通すと譲らない。米国は、ロシア同様エネルギーや食料など一次産品を自給できるのが強み。だからといって米国ファーストを関税で賄えると限らない。直近でも40年続いたグローバーリズムのサプライチェーンが分断され、7～9月価格転嫁が進みやがて米国の消費者を直撃する見通し。参院選も与党底割れ。けじめをつけた方がすっきりする。
　日経平均先物によると、16日大証ミニ3万9630円(+0.10%)に対しラージ同、シカゴ9610円。現物より53円安い。ダウ先物4万4332ドル(+0.19%)。同313ドル高い。VIX恐怖指数16.85(-1.02%)、WTI原油先物65.84(-1.02%)。金先物3341(-0.14%)、ビットコイン円17,696,183(+0.98%)。
　16日の日経平均14円安。大引け3万9663円。TOPIX2819(-6)。10年債1.570%(-0.015)。米10年債4.476%(-0.012)。上海総合3503(-0.03%)、香港ハンセン24,517(-0.29%)、インドNifty25,212(+0.06%)、ロシアRTS 1121(+0.68％)。グロース734.74(+0.46%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。ボビー・オロゴン(52)が人気。ナイジェリア系日本人のタレント。2007年帰化。本当のお金持ちの条件。少子高齢化は全く問題ない。日本は終わらないなど。売り出し中だ。（了凡）