書簡に首かしげ2週間　参院選然り百家争鳴に尽きる （2025.07.18）

　反発。日経平均小陽線の引け。確りだ。16日ダウ231ドル高、ナスダック20,730(+50)、S&P500種6263(+20)。時間外50円安の先物3万9540円に鞘寄せ。後場一段高になった。プライムの出来高16億0700万株、売買代金4兆0900億円。値下がり374(値上がり1172)。引け後、先物小動き。さまにならない。1ドル148円半ばの円安が主因といわれ、トランプ氏がFRB議長解任を否定し買い戻しが入った。諦めてないという。ブルームバーグによると、20日参院選を前に現金給付や消費税引き下げなど国債格下げも懸念材料。今年度日本の利払い歳入比率12.2％(前年度9.9%)に拡大する見込み。40年前取るに足らなかった年金や医療保険など少子高齢化によるもの。残高1300兆円といわれ二進も三進もいかなくなった。現在、インフレ加速と金利上昇に追われ、ムーディーズ格付け「A1」がやっと。最上位の4段階下。国内のほか外資系も格下げリスクに言及している。今週、日本の国債利回りが20年ぶり高水準。先進国に国債危機が定着した。一方、米地区連銀経済報告で米国の経済活動が5月下旬から7月にかけて僅かに活発化。12連銀全て物価上昇が報告され、価格に対し顧客の意識が高まった。トランプ氏は、交渉いかんに拘らず8月1日実施。併行してドル離れに対抗するステーブルコイン規制法案が米下院で審議入り。ドル需要に利用拡大を促す構えだ。17日入手した情報によると、トランプ氏は4月上旬関税の活動を休止。90日継続協議して前週結んだディ―ル英国だけ。ベトナムとインドネシアも基本合意にとどまった。3度目もTACO(最後におじけづく)。あと2週間で書簡通り行くはずがない。関税収入の大半企業や消費者を潤すことなく財務省に流れ込んでいる。市場や相手先の許容範囲を超え関税を引き上げた。影響が出るや反発必至。中国とカナダが報復に出たほか、多くの国が書簡に首をかしげている。
　日経平均先物によると、17日の大証ミニ3万9860円(-0.19%)に対しラージ同、シカゴ9835円。現物より66円安い。ダウ先物4万4383ドル(-0.17%)。同128ドル高い。VIX恐怖指数17.30(+0.82%)、WTI原油先物67.08(+1.05%)。金先物3331(-0.83%)、ビットコイン円17,550,955(-0.12%)。
　17日の日経平均237円高。大引け3万9901円。TOPIX2839(+20)。10年債1.550%(-0.020)。米10年債4.474%(+0.016)。上海総合3516(+0.37%)、香港ハンセン24,498(-0.08%)、インドNifty25,111(-0.40%)、ロシアRTS 1119(-0.26%)。グロース747.74(+1.77%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など。率直なところ、米国はAIと金融に偏り過ぎ。製造業はいくら関税を徴収しようと復活しない。日本の参院選然り。百家争鳴に尽きる。(了凡)