合併期限18日が分水嶺　トランプ氏2期目小さな三尊天井 （2025.06.11）

　続伸。日経平均小陰線の引け。小さな三尊をつけた。9日ダウ1ドル安に見合うもので、2回目の米中閣僚協議(ロンドン)と連動。後場中頃もち合い圏を下放れた。プライムの出来高15億9000万株、売買代金4兆0600億円。値下がり876(値上がり673)。引け後、先物一進一退。10日上海総合3384(-0.44％)、香港ハンセン24,162(-0.08％)にもうかがえる。同協議で米中が輸出規制緩和優先といいながら、5月中国の対米輸出35％減(4月21％減)。共に追加関税を115％引き下げながら落ち込みが大きい。日銀総裁の参院発言も金融引き締めに慎重との見方が多く1ドル145円29銭の円安がせいぜい。11日米CPI(5月)、13日SQ(6月限）控え小康を保った。10日入手した情報によると、昨年米国の財政赤字1.8兆ドル。しかし、ウォールストリートジャーナルやNYタイムズの分析によると、DOGE(政府効率化省)の支出削減1750億ドルに拘らず前年から9％増加している。トランプ氏やマスク氏が認識しているビッグマネーは給付金制度。社会保障、健康保険、食料配給券など米国が抱える債券利払いを加えると全支出の73％。CBO(議会予算局)によると、トランプ氏の政策変更により健保加入者が1600万人減少する見込み。しかし、共和党は健保から抜け落ちた人の多くが不法入国者か政策の恩恵を受けた人と譲らない。一方、ホワイトハウスは5月の雇用統計を歓迎。就業者13万9000人増が市場予想を上回ったものの、水面下で軟化する兆し。失業率が3ヵ月連続4.2％と低水準にとどまり、5月62万5000人が離脱したのも要因のひとつ。この結果、労働参加率が0.2％低下した。3，4月の新規就業者が7万1000人下方修正された。この結果、トランプ氏2期目の4ヵ月で移民77万3000人減少。求人も先細り。国境閉鎖と国外追放が将来の成長に影響を及ぼすという。インフレがFRBの目標2％を上回りFRBを攻撃しても何の助けにならない。
　日経平均先物によると、10日大証ミニ3万8230円変わらず。ラージ同、シカゴ8240円。現物より28円高い。ダウ先物4万2821ドル(+0.07％)。同59ドル高い。VIX恐怖指数17.21(+0.29％)、WTI原油先物65.46(+0.26％)。金先物3358(+0.10％)、ビットコイン円15,877,638(-0.20％)。
　10日の日経平均122円高。大引け3万8211円。TOPIX2786変わらず。10年債1.470％(±０)。米10年債4.452％(-0.021)。インドNifty25,104変わらず、ロシアRTS 1079(-0.93％)。グロース760.14(+1.52％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)など。膠着状態が尾を引きそうだ。18日、■■■■(****)と★★★★★★合併期限が分水嶺とみられる。(了凡)