日本抜きに成就しない　USスチールトランプ氏の専管事項 （2025.06.06）

　反落。日経平均小陰線の引け。展開待ちだ。4日ダウ91ドル安、時間外260円安の3万7520円を受け売り買い交錯。5日にこだわっている。プライムの出来高16億6500万株、売買代金4兆2100億円。値下がり995(値上がり567)。引け後、先物右往左往。値踏みに変わりない。■■■■(****)の★★★★★★買収と6日米雇用統計発表を控え膠着状態。5月第5週まで外資が9週連続買い越し(6165億円)という。2023年3～6月12週連続以来で、当時一服後戻り高値を更新しただけに可も不可もなし。ブルームバーグによると、国内30年債の応札倍率1年半ぶり低水準。一時売られたものの再び買われ先物上昇。1ドル143円前半の円安に振れ要領を得ない。40年債が5月3.675％に上昇しピーク更新。かって年金勢が30年以上の債券を大量保有する必要がなくなり、現在ベビーブームの平均余命20年前後といわれる。超長期国債急落にしても、バブル崩壊後ゼロ・マイナス金利長期化でゆがんだ市場を正常に戻す難しさひとしお。令和の米騒動と同様制度疲労が根底にある。5日入手した情報によると、世界最強の通貨スイス・フラン。全盛期のドイツや日本のように質の高いモノとサービスで高い評価。1時間当たりGDP換算100ドル余りの付加価値。経済規模上位20カ国で最も生産性が高い。地方分散型システムにより小型企業が99％占め全天候型の経済をつくり上げた。スイスの成功例が米国にとって弱い通貨で製造業を立て直すことができない教訓になる。米国のインフレデータに疑問符がついたのも事実。トランプ氏が連邦職員削減を進める中、BLS(労働統計局)が今週価格調査の対象企業削減を迫られ、最近発表されたインフレや諸々データの信憑性に疑問がついた。職員不足によるもので、朝令暮改や二転三転の主因。ハーバード大留学生受け入れに研究・助成資金凍結を発表したのも同根。日本に身を寄せるエリートたちを笑っている。先物が五里霧中。ハーバード(1636年創立)が米国(1776年建国)より先輩で本末転倒だ。
　日経平均先物によると、5日大証ミニ3万7430円(-0.25％)に対しラージ同、シカゴ7450円。現物より104円安い。ダウ先物4万2532ドル（+0.05％）。同95ドル高い。VIX恐怖指数17.51(-0.57％)、WTI原油先物63.44(+0.94％)。金先物3403(+0.13％)、ビットコイン円15,199,896(+1.44％)。
　5日の日経平均192円安。大引け3万7554円。TOPIX2756(-28)。10年債1.465％(-0.035)。米10年債4.323％(-0.033)。上海総合3384(+0.23％)、香港ハンセン23,906(+1.07％)、インドNifty24,750(+0.53％)、ロシアRTS 1145(+0.60％)。グロース761.54(-0.41％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。★★★★★★はトランプ氏の専管事項。日本抜きに成就しない。(了凡)