5日が注目される所以　7月以降の変化に重要な1ヵ月 （2025.06.05）

　4日ぶり反発。日経平均小陽線の引け。待ったなしだ。3日ダウ214ドル高、時間外210円高の先物3万7720円を受け、５日期限を迎える■■■■(****)の★★★★★★買収と6日米雇用統計発表が目玉。カウントダウンに入った。プライムの出来高16億2700万株、売買代金4兆0800億円。値下がり536(値上がり1018)。引け後、先物が冷や汗をかいている。5月16日米国債格下げから売りたい強気と買いたい弱気の攻防大詰め。6月が7月以降の変化に重要な1ヵ月といわれ来年を先取り。従来の常識がひっくり返ると述べた。ホロスコープによるもので、国内外旧体制が機能不全に陥る一方、新体制立ち上げも目立ち、天災が畳みかけるという。潔く受け入れ変化に適応するほかない。5日国内で懸案の30年債入札を控え、2日米30年債が一時5％台をつけイタリア、ギリシャ並みと伝えられた経緯もある。5月の米製造業景況感指数48.5％。3ヵ月連続50を下回った。米中関税引き下げ115％に合意しても好転しない。トランプ氏は税収増に息巻いているが、輸入品高騰を卸や小売りを通じて消費者に価格転嫁。すべて米国民の負担となりインフレと隣り合わせだ。直近40年続いた米中の成功体験が裏目に出ている。第2の産業革命といわれるIT・AIによるもので、今なお解明されないコロナ禍の記録的な金融緩和で拍車がかかった。優秀な学生がハイテクと金融に集まり製造業の空洞化と貧富格差の拡大に限界がきた。このため、需給が噛み合うのに時間がかかる。前日述べたように、相互関税の解消策が見つからないとマッキンリーやフーバーに続き3度目の轍。★★★★★★の案件が流産し雇用統計も横を向いたら手がつけられない。バブル再燃が関の山だ。日本で35年かかった調整が米中何年になるかAIで試算するといい。5月死去した知日派の米国際政治学者ジョセフ・ナイ氏が、トランプ氏に対し「長期的に敗北する戦略」と述べたのが印象に残っている。
　日経平均先物によると、4日大証ミニ3万7660円(-0.32％)に対しラージ同、シカゴ7685円。現物より62円安い。ダウ先物4万2580ドル(-0.04％)。同60ドル高い。VIX恐怖指数17.68(-0.06％)、WTI原油先物62.97(-0.69％)。金先物3382(+0.16％)、ビットコイン円15,117,864(-0.41%)。
4日の日経平均300円高。大引け3万7747円。TOPIX2785(+14)。10年債1.500％(+0.020)。米10年債4.412％(-0.042)。上海総合3376(+0.42％)、香港ハンセン23,654(+0.60％)、インドNifty24,620(+0.32％)、ロシアRTS1143(+1.02％)。グロース764.69(+1.08％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)など。ロイターによると、引け後米IT大手メタが小型原発の電力購入を表明した。トランプ氏の政策を後押しするもので、20年ぶり電力需要増を物語るもの。5日が注目される所以だ。(了凡)