6月5日に天下分け目　春分図から3ヵ月ゲームチェンジ （2025.06.02）

　前週末反落。日経平均小陽線の引け。後場下げ渋った。5月30日ダウ54ドル高(一時309ドル安)、時間外450円安の先物3万7960円。米関税差し止め効力一時停止のほか不透明感再燃、米中緊張懸念など売り買い交錯。MSCL（グローバルスタンダード指数）入れ替えに伴う持ち高調整で引け間際3兆円の大商い。プライムの出来高27億1100万株、売買代金6兆5100億円。値下がり632(値上がり939）。引け後、先物一段安だ。1～3月米GDP改定値や失業保険統計で米景気減速が伝えられ、5月東京都区部の消費者物価指数が2023年1月以来高い伸び。このため、1ドル143円台後半の円高に振れ国内の金利上昇一服。売りたい強気と買いたい弱気が四つに組み残った残った。直近の情報によると、米関税を巡り裁判所が主要部分違法、翌日一時停止命令を出したが、小売業者は右往左往せず計画通り。過剰反応していない。中国製が33％(3月55％)に低下。生産が関税の低い国に移動している。裁判所の判断は経済が経済のみならず法の支配に重要。米国には「関税王」が存在しない。関税導入にIEEPA(1997年国際緊急経済権限法)を使ったのはトランプ氏が初めて。ニクソンが1971年前身の「対敵通商法」により10％関税を短期間導入。特定の緊急事態に対応し限定措置をとった。ホワイトハウスは権限逸脱行為というが、判事3人ともレーガン、オバマ、トランプ氏が任命。今回差し止めを一時停止した。異なる連邦判事もIEEPAに基く関税を違法と判断。そこで、トランプ氏は1930年フーバー政権下のスムート・ホーリー法案第338条項に目をつけ、米国を差別していると判断された国に対し最高50％を課す権限を行使。これまで前例がない。高関税により国内産業を保護する一方、米国向け輸出が減少し、結果世界恐慌悪化を招いた。1890年代米国繁栄のため高率輸入関税を導入したマッキンリー政権然り。当時の税率も49.5％で似たり寄ったり。6月5日に天下分け目を迎える。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万7680円(-0.74％)に対しラージ同、シカゴ7675円。現物より290円安い。ダウ先物4万2294ドル(+0.06％)。同23ドル高い。VIX恐怖指数18.57(-3.18％)、WTI原油先物60.79(-0.25％)。金先物3330(-0.85％)、ビットコイン円14,944,319(-0.46％)。
　5月30日の日経平均467円安。大引け3万7965円。TOPIX2801(-10)。10年債1.500％(-0.015)。米10年債4.398％(-0.022)。上海総合3347(-0.47％)、香港ハンセン23,289(-1.20％)、インドNifty24,750(-0.33％)、ロシアRTS 1133(-0.52％)。グロース745.24(-0.66％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など。春分図から3ヵ月。6月に流れが変わる。7月ゲームチェンジと述べた。スイス南部氷河崩落。桜島の爆発など天災にもうかがえる。(了凡)