ウォール街14日の場味　日本車逆輸入も伝えられ本末転倒 （2025.05.16）

　続落。日経平均小陰線の引け。後場下げ渋った。14日ダウ89ドル安、時間外500円安の先物3万7640円。痛み分けの持ち高調整とみられTOPIXも続落。手詰まりに陥った。プライムの出来高20億2500万株、売買代金4兆7700億円。値下がり1098(値上がり489)。引け後、先物も小幅続落している。15日入手した情報によると、4月の米CPIが季節調整後前月から2.3％上昇。予想2.4％を下回り2021年2月以来の水準。ガソリン下落など寄与したもので、トランプ氏関税の影響が数ヵ月先顕著。ビッグショックが訪れるという。関税政策を巡り4月動きが激しかったため、企業は予想もつかないホワイトハウスの発表に苦慮した。月初10％の一律関税と多くの国に対し追加措置を発表。その後多くの発動を休止したが、中国に対し145％に引き上げ12日一転互いに115％引き下げ合意を発表。「関係非常に良好」(トランプ氏)と煙に巻いた。基調インフレを把握するため、エコノミストが注目する食品・エネルギーを除くコアCPI2.8％と彼らの予想通り。CPIに対し市場の反応が弱かった。影響を測定するのに早過ぎる。もし4月に広範な引き上げがなかった場合、FRBは利下げに向けて進んでいた。数ヵ月後コスト上昇が見込まれるため慎重に見極めようとしている。投資家は貿易の破壊につながる措置から退却したことを喝采。墓穴を掘るアプローチが中国の重商主義に対抗し各国の団結を奪う機会損失。関税で同盟国を攻撃しており、米国の政治・経済的信頼が損なわれた。一律10％関税が依然就任前の平均2.5％を4倍上回り、高関税に保護された米国企業はやがて国際競争力を失う時がくる。トランプ氏は、アダム・スミスに対し貿易戦争を仕掛け敗退した。以上がウォール街14日の場味。15日、日本車逆輸入も伝えられ本末転倒。これではカナダのG７(20～22日)、G７(6月15～17日)、11月のG20サミットも当てにならない。
　日経平均先物によると、15日大証ミニ3万7690円(-0.07％)に対しラージ7700円、シカゴ7695円。現物より60円安い。ダウ先物4万1990ドル(-0.30％)。同61ドル安い。VIX恐怖指数18.91(+1.56％)、WTI原油先物61.03(-3.36％)。金先物3185(-0.09％)、ビットコイン円14,981,567(-1.41％)。
　15日の日経平均372円安。大引け3万7755円。TOPIX2738(-24)。10年債1.470％(+0.020)。米10年債4.515％(-0.026)。上海総合3380(-0.68％)、香港ハンセン23,453(-0.79％)、インドNifty25,062(+1.60％)、ロシアRTS 1118(-2.61％)。グロース708.64(+1.18％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。英紙によると、トランプ関税を発動した米国が目指すべきは日本のような国という。(了凡)