転換点で前向き　CKD　９月17日 （2025.09.16）

モノづくりの課題解決
気候変動リスク・機会対応も連動
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CKD(6407)は転換点。第5次中期経営計画最終年度。追い込みに入った。次の10年を左右するもので、長期ビジョン再構築。収益・事業戦略モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化が骨子。サスティナビィリティ(持続可能性)にもうかがえ、ガバナンス、リスク管理、気候変動の対応に意欲的だ。トランプ氏の相互関税と首相退陣など2025～26年ターニングポイント。乗り切ると次の10年が視野に入る。ピンチがチャンスだ。設立100年(2043年)にかけて2つ山が見える。直近10年で連結収益が倍増したように、スケールと歩留まり拡大。全値戻し、倍返しも考えられる。モノづくりの課題を解決するもので、1945年真空管製造機械が発展のルーツ。以来80年、自動機械の開発・多様化を軸足に産業分野のシステム自動化を支援。流体制御機器で半導体関連の供給・排気系の泣きどころをとらえ頭角を現した。2018年本社・小牧工場内に企業内託児所を開いたほか、19年宮城県に東北工場、22年米テキサスに新工場、24年石川県に北陸工場、同インドに新工場、マレーシアにも新工場竣工。この間、新しい事業と市場に挑戦。グローバル化を加速し海外市場拡大。サスティナブルな経営基盤確立。人材重視の企業風土構築にあらゆる手を打った。気候変動に関するリスク・機会対応も連動。2050年度CO₂排出量実質ゼロを打ち出した。30年度50％削減(総量22年度対比)が伏線になる。グループでサプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じるリスクと機会を洗い出し、事業に対し影響の分析を考察。分析にはIEA(国際エネルギー機関)が公表する4℃、1.5℃未満のシナリオを使用。結果を特定した。4℃で台風や大雨など異常気象激甚化。操業や物流機能停止によるコスト増が大きなリスク。1.5℃未満では世界的な脱炭素の取組みにより炭素税・排出権取引導入や化石燃料由来の電力料金高騰が予想され操業コストに跳ね返る。日本は25年過去最大の異常気象に見舞われ、海外もお手上げの状態。グループの対応が注目される所以だ。
2026年3月期(連結)は、売上高1560億円(0.2％増)、営業利益190億円(0.1％減)、経常利益同(0.9％減)、純利益131億円(3.1％減)と従来通り。配当80円(前期中間38円)を据え置く予定。設備投資60億円(前期50億2300万円)の計画。転換点で前向きだけに期待をもてる。10、20年後生成AIに流れていた需要が製造業に広がり、製品の高機能化や製造工程の自動・省人化などデジタル化。異常気象や環境保護の制約もあり、人手に頼らない生産設備や遠隔操作など引く手あまた。半導体の設備投資、自動車電動化に伴う需要増も見込まれる。算命学によると、社運がトヨタ(7203)と同じで2026～27年舵取り役。本領を発揮する見通し。奥岡社長(58)も東エレク(8035)と同運。2030年にかけて運気上昇。恵まれた関係にある。25～26年現場の厳しい体験が10年後の糧になりそうだ。