日本は民度が取り柄　個人金融資産2300兆円三方よし （2025.12.26）

　小反発。日経平均小陰線の引け。小康を保った。24日ダウ288ドル高、ナスダック23,613(+51）、S&P500種6932(+22)。時間外150円高の先物5万0490円を持て余した。プライムの出来高13億3700万株、売買代金2兆9800億円。値下がり389値上がり1164。引け後、先物立ち往生。サンタラリーに幻惑された。米中やEU、ロシアなど大国手詰まり。国内も辰巳天井午尻下がり。どこも大の男が使い物にならず、高市首相が世界を動かす女性3位。空いた口がふさがらない。25日入手した情報によると、中国経済の大きな部分がとんでもない状態。複数次元で不適切な配分が行われ、赤字の企業が多過ぎる。地方政府のおかげで倒産を免れている。EV・プラグインハイブリッド129ブランドのうち、2030年までやっていけそうなのが15に過ぎない。ヒト型ロボット・メーカー150社以上。過剰生産能力を警告している。R&D(研究開発)が2020～24年にかけて50％近く増加。様々な面でイノベーティブ(技術開発)に間違いない。前進にかかわらず脆弱。BIS（国際決済銀行）によると､住宅価格がコロナ以降17％下落。国民の大半生活を切り詰めている。採用を控える企業が多く、賃金も抑制されるため1人あたり可処分所得月700ドル足らず。農村で多くの人が1日数ドルのありさま。この状況で地方政府の一部に給料が支払えず、教職員はじめ関係者の支払い遅延が問題になった。地方政府傘下にある「投資平台」を含め中国全体の公的債務2019～24年にかけて倍増。23兆ドルにのぼる。生産性が落ち込み人口減少の中で不吉な兆候。IMFによると、補助金、減税措置、企業向け低利融資など政府援助が22年GDPを2％押し下げた。若者6人に1人失業中。自給自足が新5ヵ年計画の重要なテーマ。5年どころか1年もたない。1人っ子政策(1979～2014年)の反動で年金もない。ウクライナや中東の顚末然り。株はおろかゴールド、デジタル通貨もヘッジの山だ。
　日経平均先物によると、25日大証ミニ5万0475円(-0.07％)に対しラージ0470円、シカゴ0440円。現物より32円高い。ダウ先物4万9029ドル(±0)。同297ドル高い。VIX恐怖指数13.47(-3.79％)、WTI原油先物58.35(-0.09％)。金先物4505(±0)、ビットコイン円13,712,432(+0.54％)。
　25日の日経平均63円高。大引け5万0407円。TOPIX3417(+10)。10年債2.045％(±0)。米10年債4.132％(+0.002)。上海総合3959(+0.47％)、香港ハンセン25,818(+0.17％)、インドNifty26,142(-0.13％)、ロシアRTS 1089(-0.24％)。グロース676.28(+1.93％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。日本は民度が取り柄。個人金融資産2300兆円。三方よしの国だ。（了凡）