日本は今のままでよし　もったいない何よりのご託宣 （2025.12.22）

　前週末反発。日経平均小陽線の引け。後場確りだ。19日ダウ183ドル高（18日65ドル高）、ナスダック23,307(同23,066）、S&P500種6834(同6774)。時間外770円高の先物5万0330円に明らか。11月米CPIが市場予想を下回り、ハイテクの買い戻しにつながった。プライムの出来高27億4600万株、売買代金6兆6400億円。値下がり385値上がり1161。引け後、先物一段高。12年ぶり外資が日本株を5兆円買い越し。アベノミクス以来で日銀の利上げを好感している。高市首相と片山財務相をバッテリーに新内閣が50年ぶり暫定税率解消と年収の壁178万円を2ヵ月で実現し前に進み始めた。10年以上続いた異次元緩和の正常化を物語るもので、懸案の日中対立に一歩も引かず原則を通す構え。転換点にふさわしい。第2の維新といわれ公武合体に匹敵する日本再構築。前回紹介したブレマー氏(56)とトッド氏(74)を加味したもので2026年から3年で日本の時代。今後借金できなくなる財政と金利を念頭に置いた所見。中国があと5年で瓦解するのも識字率と人口動態が主因。30年続いた一人っ子政策の反動。豊かになる前に老い、5年後稼ぐ世代が空白な上、年金もない。所詮、日本や世界の利害と噛み合わない。ロシアも人口動態の制約からウクライナ制圧を目指し最後のチャンス。むしろ、第2次大戦後の勝者といわれる米中やロシアが消耗戦の餌食。来年１月のダボス会議で日本が注目される所以だ。日伊国交60周年でメローニ首相来日が決まり、高市首相と連携もポジティブな材料。19日入手した情報によると、米国民のうち72％が経済状況をまずまずか悪いと考えており、トランプ氏就任時とほとんど変わらない。雇用は低迷している。18日、実質時給が1年前から0.8％の伸びにとどまり1年前の1.4％を下回った。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ5万0330円(+1.57％)に対しラージ同、シカゴ0320円。現物より812円高い。ダウ先物4万8502ドル(+0.37％)。同367ドル高い。VIX恐怖指数14.91(-11.60％)、WTI原油先物56.55(+0.98％)。金先物4369(+0.11％)、ビットコイン円13,938,105(+0.30％)。
　19日の日経平均505円高。大引け4万9507円。TOPIX3383(+26)。10年債2.015％(+0.050)。米10年債4.149％(+0.034)。上海総合3890(+0.36％)、香港ハンセン25,690(+0.75％)、インドNifty25,966(+0.58％)、ロシアRTS 1070(-1.22％)。グロース656.67(+1.72％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。世界中これ以上借金できなくなる限界を前に転換点。来年1～3月クライマックスを迎える。日本は今のままでよし。もったいない。何よりのご託宣だ。（了凡）