南北戦争と維新に匹敵　攘夷から開国に踏み切った経緯 （2025.11.07）

　3日ぶり反発。日経平均小陽線の引け。半信半疑だ。5日ダウ225ドル高、ナスダック23,499(+151）、S&P500種6796(+24)。時間外670円高の先物5万1200円に対し上値が重い。プライムの出来高28億1300万株、売買代金6兆9000億円。値下がり570(値上がり987)。先駆した半導体よりバリュー(割安)関連の戻りが目立つ。引け後、先物小確り。ダウ先物と連動している。5日明らかになった米民間統計で10月非農業部門の雇用者とサービス業景況感指数が市場予想を上回り、トランプ氏の越権関税を疑問視する米最高裁の反発やバフェット氏の円建て債発行準備も伝えられ健全な材料が評価された。4日NY市長をはじめ民主党3連敗が尾を引いているのも事実。マムダニ氏はNY改造計画を公約に当選したが、数10億ドル財政赤字を抱え州議会や2026年再選を控える州知事の同意も必要。公約、増税、家賃凍結など課題山積み。トランプ氏は支持率低下を覚悟の上支援打ち切りを伝えた。米国をビットコインの超大国。世界で暗号資産の中心にすると宣言。適切に扱わなければならない。巨大な産業になる旨表明。戦略的ビットコイン準備、デジタル資産備蓄然り。米政府の購入に至っていない。7月18日成立したGENIUS法によりステーブルコイン立ち上げ。広範な市場構造に関する法案審議中。FRBのデジタル通貨導入を拒否。暗号資産政策がドル優位と両立すると一方的に宣言している。2026年中間選、28年大統領選まで混乱が続く見通し。体制転換によるもので、旧ソ連崩壊(1991年)と似たような場面。10～12月調整、来年1～3月反転が現実になりかけた。万一ステーブルコインが成功しても一時しのぎに過ぎない。10月21日ゴールド暴落に伴う金本位制動揺がきっかけ。11月8日天の忘れ物とセットになっている。AIバブルが崩壊すると不良債権急増。動くに動けない。
　日経平均先物によると、6日大証ミニ5万0890円(+0.06％)に対しラージ同、シカゴ0910円。現物より26円高い。ダウ先物4万7436ドル変わらず。同125ドル高い。VIX恐怖指数17.82(-1.05％)、WTI原油先物60.08(+0.81％)。金先物4025(+0.81％)、ビットコイン円15,898,501(+0.93％)。
　6日の日経平均671円高。大引け5万0883円。TOPIX3313(+45)。10年債1.680％(+0.020)。米10年債4.132％(-0.024)。上海総合4007(+0.97％)、香港ハンセン26,485(+2.12％)、インドNifty25,509(-0.34％)、ロシアRTS 986(-0.14％)。グロース703.06(-0.77％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)など。南北戦争と維新。攘夷から開国に踏み切った経緯に匹敵する。（了凡）