9月の米利下げ決め手　続投表明の首相もひっくり返る （2025.08.19）

　週明け続伸。日経平均小陽線の引け。連続最高値を更新した。前週末、時間外100円安の先物4万3370円が手掛かり。TOPIXも連動し2000年2月の最高値を更新。プライムの出来高21億株、売買代金5兆円。値下がり443(値上がり1130)。引け後、先物確り。20日FOMC、21～23日ジャクソンホール待ち。FRB 9月利下げ再開で矛先が鈍る旨述べた。一方、債券下落。米長期金利上昇や日銀の早期利上げ期待による反動。日銀の利上げ10月か来年1月。年内利上げの確率7割という。18日入手した情報によると、経済の先行きはトランプ氏が関税をスムート・ホーリー法を導入した1930年代来最大になるかどうかにかかっている。市場は当初「解放の日」に発表された関税が成長やインフレに打撃と身構えたが、実際の発動を見ると大幅に低く経済統計に殆ど影響ないと結論づけた。先物トレーダーはFRBの来月利下げを容認。成長が弱いことを受けて実行されるのでなければ株に追い風という。そこで、市場が見落としているリスクが気になる。エネルギーと食品を除いたコア・インフレが下がるどころか７月に就任来最高の水準に上昇。アトランタ連銀の変動しにくいインフレ指数やクリーブランド連銀が策定する一定項目をバスケットにした指数がともに3％を大きく上回った。労働市場にも懸念がある。雇用統計に激怒した大統領がインフレデータを作成している労働統計局長の解任を求めるなど民間就業者の伸びが減速。統計がはっきりリスクを示しながら株価に表れていない。確かに関税は懸念したよりマシな状態。しかし、大統領が統計局長解任に動きFRBを攻撃していることも事実。米国は重要な統計にきちんとしたデータを得られなくなり、政治に影響されず金利設定もできなくなる。リスクは標準的な国債とインフレ連動証券とのイールドギャップが示す長期インフレ期待に明らか。大統領が顔を出すたび上昇している。市場にとって危険なのはFRBが独立性を失うこと。大統領が金利を適切に設定しても、国債に政治リスクのプレミアムがつく。危険性が無視されると長期投資には不向きなのだ。
　日経平均先物によると、18日大証ミニ4万3760円(+0.09％)に対しラージ同、シカゴ3745円。現物より130円高い。ダウ先物4万4994ドル(-0.10％)。同47ドル高い。VIX恐怖指数15.62(+3.51％)、WTI原油先物62.41(+0.69％)。金先物3397(+0.33％)、ビットコイン円17,000,603(-1.94％)。
　18日の日経平均336円高。大引け4万3714円。TOPIX3120(+13)。10年債1.565％(+0.005)。米10年債4.294％(-0.026)。上海総合3728(+0.85％)、香港ハンセン25,176(-0.37％)、インドNifty24,876(+1.00％)、ロシアRTS 1164(-1.78％)。グロース800.21(+1.52％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。今年を境に多極化の時代。9月の米利下げが決め手。続投表明の首相もひっくり返る。■■■■(****)と■■■■■■(****)にかかってきた。（了凡）