馴染まない経済合理性　少なくても40、80年に一度の転換期 （2025.07.08）

　3日ぶり反落。日経平均小陰線の引け。後場一段と見送られた。9日を待たず4月相互関税ショックの打診。日本時間7日午前トランプ氏のSNSに関心が集まった。プライムの出来高13億4900万株、売買代金3兆4300億円の薄商い。値下がり968(値上がり597)。引け後、先物波乱含み。9日以降もEUやカナダ、メキシコ、日本など継続協議が続くとみられ、トランプ氏の独断専行に市場の経済合理性が馴染まない。3日ダウ、ナスダック、S&P500種が伸び切っただけに、根拠不明な皮算用より米国内の持ち出しが予想以上。直近、滞貨や工場撤退、雇用悪化などネガティブな材料が多い。米国のDNAが大英帝国なら、ブレグジットした英国につかまりそうな気配。4日(独立記念日)を境に先祖返りとみられる。近隣のEU、カナダ、メキシコに飛び地のハワイ然り。関税賦課が困難を極め国内分断に拍車。自業自得との声もある。日本は、20日参院選を控え与党に逆風。戦後既得権のない参政党が人気を集め10、20年後を視野に瀬踏み。目先関税率にこだわる必要ない。せいぜい■■■■(****)や■■■■■■(****)並み。さらに、現場の改良・改善にかかっている。生成AIによるもので、今後品質や耐久性、メンテナンスなどカスタマーファーストに傾注。米国ファーストにとどまらない。7日の市場で超長期債が大幅安。財政悪化を警戒し、円の下落と株安も事実ながら心配無用。参院選の与党苦戦にも一理ある。共同通信の調査で比例代表トップ自民党18.2％、参政党8.1％。国民民主党と立憲民主党の6％台を上回った。世代交代を受けいい角度で並んだ。紀元前660年、神武天皇即位以来2685年、万世一系、98％日本人といわれる国民性の一端。初等教育から叩き込んでいる。万一トランプ氏から通知がなくても動じない。■■■■(****)や■■■■■■(****)と同様、次の代で世界の流れが変わる。
　日経平均先物によると、7日大証ミニ3万9800円(+0.66％)に対しラージ9790円、シカゴ9805円。現物より217円高い。ダウ先物4万5119ドル(+0.05％)。同290ドル高い。VIX恐怖指数17.56(+0.46％)、WTI原油先物67.06(+0.84％)。金先物3312(-1.02％)、ビットコイン円15,817,313(+0.19％)。
　7日の日経平均223円安。大引け3万9587円。TOPIX2811(-16)。10年債1.455％(+0.020)。米10年債4.362％(+0.014)。上海総合3473(+0.02％)、香港ハンセン23,887(-0.12％)、インドNifty25,461変わらず、ロシアRTS 1108(-1.02％)。グロース718.07(+1.05％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など。少なくても40、80年に一度の転換期。何も彼も様変わり。経済合理性によるものだ。(了凡)