存続の有無を問う市場　経済合理性を無視すると騒ぎだす （2025.12.04）

　反発。日経平均小陽線の引け。上値が重い。2日ダウ185ドル高、ナスダック23,413(+137）、S&P500種6829(+16)。時間外310円高の先物4万9580円に連動し伸び悩んだ。プライムの出来高21億1600万株、売買代金5兆4200億円。値下がり1120値上がり432。■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)3社で628円かついでいる。引け後、先物に持ち高調整売り。長期金利上昇に伴うもので、新発30年債が1999年以来ピーク更新。同10年債も2008年来高水準。12月、日銀の利上げ確率80％超という。当面FOMC(9～10日)、日銀政策決定会合(18～19日)が焦点。3日から3日間、マクロン仏大統領中国訪問も気になる。フランス独自の外交で、利害対立のさなか第3の選択をものにする手口。かってロシアに見破られ冷や汗をかいた。ブルームバーグによると、2日トランプ大統領が米台関係に向けた法案に署名。米国の関与するガイドライン見直しを国務省に義務づける内容。中国共産党による地域支配に対し断固立ち向かう旨のメッセージ。11月習主席が電話会談で統一を強調していた。その点、ハドソン研究所のレポートに向けた投稿が目にとまった。中国の報道官はサンフランシスコ講和条約を無効と述べた。第2次大戦当時の中国直系組織は当時中華民国だった現在の台湾。さらに、琉球は日清戦争の15年前日本に所属。中国から奪ったという主張にくみしない。高市発言批判が裏目に出て中国の圧力外交「孤立感」を深めるという。米国の債務危機に中ロがぶら下がり、ステーブルコインなる法定外通貨で時間稼ぎ。国レベルで存続の有無を問う市場。時代錯誤も甚だしい。中国の場合、債務4000兆円、失業率50％、輸出入動かず。データ発表が一切止まる事態。国ならぬ共産党独裁の危機を迎えた。経済合理性を無視すると市場が騒ぎ出す。
　日経平均先物によると、3日大証ミニ4万9670円(-0.31％)に対しラージ同、シカゴ9680円。現物より184円安い。ダウ先物4万7625ドル(+0.17％)。同150ドル高い。VIX恐怖指数16.51(-0.48％)、WTI原油先物59.44(+1.36％)。金先物4238(+0.42％)、ビットコイン円14,484,105(+6.12％)。
　３日の日経平均561円高。大引け4万9864円。TOPIX3334(-6)。10年債1.890％(+0.035)。米10年債4.072％(-0.015)。上海総合3878(-0.51％)、香港ハンセン25,760(-1.28％)、インドNifty25,980(-0.18％)、ロシアRTS 1070(-1.31％)。グロース661.31(-0.77％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)など。ヘッジファンドのレバレッジ取引に監視が強化された。当局は「負の連鎖」にしゃかりきだ。（了凡）