1.
昨年でも生存不可能な高齢者投票が発覚し
裁判で係争中な事実のある合衆国です。
日本の戸籍制度がない移民国家である経緯から
日本の画一的選挙制度とはイメージモデルが異なり
税の確定申告や住民登録、運転免許登録に紐付けされる以外に
登録削除を含む届け出を経て投票用紙が交付されます。
つまり投票用紙の流用や詐取が容易な下地に今投票において
日本でも否定された郵送投票はコロナ対策を建前に
本人確認手続きを不要とする条件で
米民主党が押し切り続々と報告される開票所での監視排除、
機械読み取り不能の書き写し時の書き換え、
投票操作可能システムの導入州、投票率100%超、郵送票廃棄、
開票作業速度の数倍の郵送分開票数等々に加えて
米共和党やトランプ候補から集計再確認に関連する申し立てを
却下した選管や裁判所も米民主党の優勢な州に集中しています。
2．
米民主党は80年前においても選挙不正でFルーズベルト大統領を選出し
当初案より過酷な内容にすり替えたハルノートBプランのサポートを得て
日米開戦に誘導したと云われます。
キッシンジャーが国務長官当時に大陸棚資源を中共上層部に耳打ちして
尖閣諸島への関心を高めて日中緊張の火種を残しておいたのを
米戦争屋の子飼いである石原慎太郎都知事の東京都関与に慌てた当時の
日本政府旧民主党政権が拙速な対応をしたのに引きずられて米オバマ政権では
日本からの搾取利権を米中共同とする密約交渉していた中で沖縄から台湾までを
含む海洋覇権を中国側に割譲する方向に傾いていたと伝わっています。
米市場初の黒人系大統領に次ぐ初の女性大統領ヒラリークリントン擁立に失敗し
中断されたプランを弱みだらけの当て馬バイデン大統領を擁立して地均しした後
初のインド系で初の女性大統領への昇格で再開すると目されています。
フランシスコ教皇は、バチカンの歴史に照らせば極めて「異例」な人物。
第一に、歴代教皇がほぼ全員欧州人だったのに対し、フランシスコ教皇は初の南米出身者。
第二に、イエズス会特有の「フロンティア精神」を体現する人物とされ初の同会派出身者。
第三に、「キリストの再来」と言われたアッシジの聖フランチェスコに由来する初名乗り。
四つの指針もまた異色な改革者で今世紀のルネッサンスに期待。
第一に、「貧しい人たちのための教会」を掲げて言動が一貫している。
教会は信徒とりわけ弱者のためにあるとして、聖職者は教会の外に出て
弱者や貧者、難民、差別された人々に寄り添うように説く。
教会がこれまでタブー視してきた家族倫理面では、離婚者や同性愛者に至るまで
暖かく包み込むよう訴え、家族問題に関する指針を発表。
難民問題では、受け入れを拒む世界の指導者をたびたび批判し、メキシコとの国境に
「壁」建設を主張するトランプ氏を「キリスト教徒ではない」と米大統領選の際に痛烈批判。
訪問先のギリシャからイスラム教徒のシリア人難民3家族12人を連れ戻ったこともある。
第二は、いわゆる「南の教会」と呼ばれる考え方へのシフトは外交面で顕著。
世俗的問題としての南北問題について、格差拡大の責任や環境劣化の元凶は
先進国たる「北」にあると強調し、質素な生活に戻るよう迫る。
フランシスコ教皇は既に日本を含むアジア７カ国を訪れ、中東・アフリカにも足を延ばしている。
欧州や北米など西欧中心主義が強い超保守派のベネディクト前教皇が在位８年間でアジアに
足を踏み入れたことはなかったのと対照的。
2015年6月には、環境問題に関する見解を集大成した回勅「神の賛歌」を発表。
第三に、「集権から分権」「中央から周辺」へのシフトに伴う現実志向。
枢機卿に占める欧州出身者５割強と「南」出身者４割の比率から４割と５割に逆転させて
バチカンのエリートが統治してきたカトリック教会から現地の実情に即した教会育成を後押し。
アマゾン地域に関わる環境問題などフォーカスした司教会議は、昨年10月に提出した最終
文書で、聖職者は男性に限るというカトリック教会の原則である神父独身制を大きく修正。
神父不足を改善するため、既婚の助祭の神父昇格と女性の助祭任用をアマゾン地域限定で
可能にしてほしいと司教たちが要望した内容が出されている。
第四に、教皇に次ぐ実力者である枢機卿や側近をはじめエリート脱却の人事。
就任ほどなく、リベラル派でバチカンとのしがらみが薄い枢機卿による助言グループを設置。
バチカン官僚よりも世界各地のたたき上げ組が優先されることも少なくない。
この数年教皇批判を繰り返す枢機卿の多くは引退組だが、割を食った「北」出身者や
バ「疎んじられた」と受け止めチカン官僚の不満をためている層に支えられているらしい。
「バチカンは強すぎる」と常々語るフランシスコ教皇は保守派の頑強な抵抗に辟易としている
らしいが「自分は軋轢を恐れない」「反対派は主張を続ける権利がある」とも語っている。
ただ教皇の姿勢は慎重すぎて中途半端と急進派は落胆しているそうだが、既存の大枠の中で
運用を変える微調整から着手することこそ超保守派との摩擦回避しながら実績を出したコツ。
フランシスコ教皇が就任後に昇格させた枢機卿が過半になった現況で反教皇的な動きを
煽ることは考えがたくバチカン解体に繋がるような分裂騒動はブラフとして収束すると思われる。
生え抜きの人物にはない新しい発想で、異色の背景を持つからなし得たといえる例は多いが、
弱者に寄り添った聖フランチェスコに傾倒していたことからフランシスコを名乗ることにした
ホルヘ・ベルゴリオ枢機卿は清貧、質素、奉仕、自己犠牲を旨とし、バチカンの宮廷文化とは
対極にいる点でカルロス・ゴーンのような醜態を晒すことはないだろう。
但し伝統の裏側には資金力と情報網を蓄えており人脈と間諜が蠢いているのは意識しておくべき。
インフルエンザは複数感染する事や第一波よりピークが大きい第二波があるので警戒継続。
武漢コロナウイルスの重症化は死亡率が一気に高まるので免疫力低下の徹底回避が最優先。
バイオテロ疑惑の所以は2種類の新型コロナを2回以上感染させることで偽抗体を作らせてから
抗体を働かせずに若者でも重症化する二段階感染という仕組みと遺伝子組み換えの指摘から。
炎症が喉と肺で起こるとの2種類の症状がある報道は鼻呼吸と口呼吸で分かれているのならマスクは有用だ。
イタリアを見ると医療システムの崩壊があると助けられる人を見殺しにしかねないと言える。
しかし中国はコロナ患者としてカウントされる死亡者を減らす対応で面子重視の自画自賛。
強くて頼もしい演出好きは共通でも米国の透明性、開放性、情報共有による対処とは異なっている。
さらに中国は昨年11月の個人に続いて12月には団体旅行も台湾へ嫌がらせで禁止してたから
台湾の感染者数が少ないのは対立による旅行禁止と華僑ネットワークの活用が大きいようだ。
「エビデンスを待っていたらいつまでも対策はできない。人類初経験エビデンス何かどこにもない。
その間何もしなかったら手遅れになる」という山中伸弥教授の言はコロナHP開設の言行一致もあり
「一般の人々が不安に感じていることについて」「先回りした対応」をしている安心感の例で、
予算削減を一方的に通達した和泉首相補佐官と大坪厚生労働省大臣官房審議官の下種と対照的。
、
支援金次第でコメントが変わるWHOのテドロス事務局長はエチオピア保健相就任前から毛沢東思想の影響が強い。
中国が支援していた「エチオピア人民革命民主戦線」に属していた根っからの共産主義者で胡散臭いのも納得。
アスクレピオスの杖と地球をシンボルマークとして使っているWHOでの内政干渉紛いの言及連発も欺瞞工作。
防疫での入国制限は各国の自衛権の範疇であるのに170ヵ国以上から入国制限指定された国は常習の買収工作。
自国が評価される様に日本は後を追えという主旨を繰り返し「日本人が評価（採用）した」肩書き捏造も強行。
自国通貨の信用がないから円保証付けろと強要するのと同様にKPOPと同じ手法で売り込んだ手前味噌基準も
実態は医療崩壊なのが追随した国々から世界的にバレ始めたから時間がなくなってゴリ押しが増してきている。
ソフトバンク製薬会社某取締役が水虫専門だったのに「感染症の第一人者」としてTVで引っ張りタコ。
政権批判をしたいがために事実を捻じ曲げてデマ拡散の際に「専門家」と持ち上げる欺瞞報道は既知として
自社の検査キットを売りたい人、5分3000円で電話相談受け付けてる、など今回のコロナ騒動で荒稼ぎと悪評。
執拗に検査するべきと広めているような言動は御為ごかしで検査をすれば莫大な利益になる詐話紛い。
従えば、陽性者を見つけられないだけでなく偽陽性を増やすだけであり感染拡大のミスリードは人災級の醜悪さ。
武漢コロナに対する特異度は高いから診断確定には使えるものの、特性に合わせて事前確率を上げた状況で
使わないと感度が低い陽性的中率ではスクリーニングには使えないという不都合な事実に一切触れていない。
問診や既往歴や接触歴や症状と経過とCTと酸素飽和度から総合的に医師が検査適応の有無を判断する日本が
最も合理的で無駄も混乱も少ないし、重態の患者に対応できるベッド数が決まっている以上は重篤者から
検査するマニュアルを忠実に実行しているのも理にかなっているが感情への対策が抜けている隙を衝く工作。
第二波対策の環境整備に連なる提唱を日本とスウェーデンの施策から列記。
高齢の老年層や重症者のためにベッドを空けておこう
検査のための受診や街の徘徊は感染と拡散の危険行為として防備重視
元々が元気な若者でも激しい運動や疲労蓄積は免疫力低下で感染危機
乗り越えられそうな人は誰にも感染させないよう家にいて回復を待とう
医療従事者が疲れとストレスで崩れたら終わりだから彼らを守ろう
全員が新型コロナにかかってるつもりで注意深く暮らしてください
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、
新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。
エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、
くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。
研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低３時間は生き残ると警告した。
G7はフェーズ４～５の想定で動く主旨を宣言したが日本も同じなのに説明が足りない。
標準的な防疫はマニュアルに沿って行うのだから日本式なんて変な対応は存在しない。
各国の医療キャパに合わせた条件に従って検査枠を設定するのが正解であり
クラスタの想定範囲も状況により変わるのもWHOやCDCの感染対策マニュアルに載ってる。
検査数絞って時間稼ぎの間に臨時病床を確保し人工呼吸器を増産したのかが実施能力の論点。
限られている検査技師の数が既にキャパオーバーな現実を理想的対応と混同した非難が目立つ。
つまり「専門家は誰でも勉強してるが実施できるかは別の問題」で情報の選別が必要。
例えばマスコミだけでなくネットでも統計調査のトリックが目立つので要注意。
感染者数とは「現在感染が確認された方」と「亡くなった方」と「回復した方」の総数。
潜在感染者を含む「現在感染している方」は把握できないし「発症者」は重症者でもない。
だから今後は回復するか亡くなるかがわからないので統計として成立するかは怪しい。
といって潜在感染者を除いた「現在感染が確認された方」を分母に入れて
死亡率を計算するとかなり低い値になるのでエキセントリック好みに嫌われる。
「亡くなった方」と「回復した方」を分母「発症者」として計算すると、
実際の死亡率はもっともっと高い値になるので扇動者の飯のタネにされる。
キャパを超えないように検査対象者の条件を設定している日本では、クラスタ内は
予防的に全数検査してるし、キャパが増えれば予防的な検査範囲や数量も増やせる。
また日本は隠蔽してるとの声は多いが義務付けられている死亡診断書の記載事項からは難しい。
死亡診断書に死亡原因は肺炎、肺炎の原因は異物による炎症、異物による炎症の原因は誤飲、
誤飲の原因は……と原因をさかのぼって書く必要があるのでインフル、コロナも調べてる。
更に民主党政権の置き土産である外国人にも適応する健康保険が散々特亜に悪用されての見直し前だった。
入国制限しなかったら日本の健康保険目当てのツアーや縁故入国が雪崩込んで踏み倒し急増が想定された。
つまり、キャパオーバーだけでなく医療費不足を加速させられた日本の医療崩壊起こす危険もあった。
フェーズ１：国外で新感染症発生の検知 → 渡航注意、医療体制の準備
フェーズ２：国外で感染症拡大 → 渡航制限、検疫強化、感染者の発見・追跡・隔離（検査）
（３～５は経済に直結するし、私権の制限が必要だから政治判断や法律の改正が不可欠)
フェーズ３：国内で感染発生 → 濃厚接触者の追跡・検査・隔離
フェーズ４：国内で市中感染発生 → 移動制限・集会制限、重症者治療優先
フェーズ５：国内で感染拡大 → 活動制限、地域封鎖、軽症者治療優先
対策マニュアルを見るとジョンソン英首相の「国民の６割くらいが感染して抗体を付けよう」や
メルケル独首相の「国民の６、７割は感染する」は「集団免疫(herd immunity)」の意味だが、
致死率が高い場合やワクチンや治療薬が未開発の場合には方針転換が必要と漸く当事者意識。
第二次安倍内閣は国民の自助努力に支えられ欧米に比べて感染拡大のスピードが緩やかではあるが
他国が実施していないレベルの民主主義を貫いて「最大多数の幸福」のための政治をしてるようだ。
イタリア韓国スペインのような医療崩壊やアメリカドイツのような弱者切り捨てをしていない。
検査しない理由は元サーズ対策経験者からの説明を聴けば流行を静かに抑えてるのが認識できる。
時期が来たら自然と収束すると思って事を荒立てないのなら言えば国民は理解できる。
未だに封じ込めできるという妄想に取りつかれてない限りは正面から説明すれば沈静化する。
小泉政権が長く続いたのは官僚に完璧に従う総理だったから。
第一次安部政権が速攻で終わったのは官僚に逆らったから。
民主党政権が3年で終わったのは鳩山が官僚を無視したから。
第二次安部政権が長く続いたのは官僚から権力を取り上げたから。
そして安倍政権が終わろうとしているのは
官僚が権力を取り戻す準備が終わったから。
平成での第一次安倍政権は官邸主導にしようとした。
それを阻止するため官僚政治の利点を活かし、
見事に民主党政権にする事で廃案に持ち込んだ。
官僚政治を嫌う安倍ですら官僚を使って会見原稿を書かせてたのに
民主党時に鳩山だけは総理会見等で官僚を通さずに原稿を書くなど
コミンテルン直結相手にはコントロール出来ないと判断した官僚。
露骨な利権あさり与党を官僚ではどうにもならない事態に陥って、
官僚の失敗も雑ぜた責任全部を民主党に押し付け自民党に戻した。
第ニ次安倍政権に骨抜きながら通された官邸主導法案で官僚は
人事権を奪われ、忖度やご機嫌取りしながら反攻の機を伺った。
みずから忖度した内容のリークでの仕掛けを転機として、手駒に
国会答弁を森加計桜に曲げさせて官僚政治に戻そうとしてる。
叩き上げを大使に抜擢して隷従外交のキャリアと別系統を育て、
経産省を足場に旧大蔵省に抵抗してきた第ニ次安倍政権は、族議員と
マスコミを懐柔する官僚がどうにもならない事態に陥って妥協。
文科省は反日利権、厚労省は統治原理が二律背反と省益優先で反目。
浸透した工作員の国内テロを示唆する不審事案も事故として穏便処理。
融和策として増税などの要求を受け入れ、公務員給与のベースアップと
賞与満額支給で官僚の優遇という御恩と奉公の封建関係で反乱防止。
無能な人物が能力以上の権力を握ると組織を根っこから腐らせる。
そんな恐ろしい状況が、この国の中枢で進行しているようだ。
そんなこともあろうかと潤沢な資金を溜め込んでいた会社や
危機感をもって早めに動いていた会社が残れる時代が令和。
