踊り場が続く　福島印刷　10月15日 （2025.10.14）

ペーパーレスの谷間　
26～27年の現場体験が将来を左右
企業HPご案内 　　前回の企業レポート　　
　福島印刷(7870)はペーパーレスの谷間。直近3期足踏み状態。踊り場が続いている。インターネットと共存する印刷業を目指しているためで、BF(ビジネスフォーム)複合サービス、企画商印サービス、IPDP（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス、DMDP(ダイレクト メール データプリント)サービス4部門健在。Web化に伴う印刷需要減少に価格競争、原材料値上がりなどしのぎ前期11円配当(1円増配)。売上高が計画を若干上回る一方、退職給付費用減少で予想外の増益をもたらした。今期も慎重。採算確保に全力を挙げる。紙媒体による情報発信効果が再認識され、デジタルメディアと併用する動きが定着。品質保証と情報セキュリティを一段と強化する。人材市場で流動性が高まり育成が最重要課題との認識から、自身がキャリアプランを設計できる制度改革や資格取得支援を継続的に推奨。顧客と共同プロジェクトに積極参加し、新たな付加価値やサービス創出、顧客価値向上に向けた機会をつくる。2023年5月社長交代を発表し経営陣を一新。重ねて「長期信頼」を強調している。23年10月取引先のTOPPANが持ち株会社に改め次のステップが見えた。旧凸版印刷が企業株券や日銀券を印刷し日本経済を支えたように、同社もこれまでにないビジネスチャンス。前回述べた行政のデジタル化が最大の材料。計画では、25年度末をめどに税や年金など政府のクラウド上に移し、自治体ごとばらばらなシステムを改める。基幹業務がオンラインで結ばれ業務効率化。同社は通知物に定評があり全国レベルだ。業界は1997年8兆9000億円をピークに2020年代4兆5000億円の規模。印刷需要の根本的な減少や環境意識の高まり、働き方改革の浸透など長期低滞。ネット広告やデジタルメディアの台頭が拍車をかけた。しかし、10月に国内初の女性総裁、米大統領来日とあって悠長に構えていられない。米政府一部閉鎖や解雇など潮目とみられ、国内も行政の基幹業務がデジタル化に移行する見通し。現場を通じて人材育成が決め手になりそうだ。
　2026年8月期(非連結）は、売上高70億0800万円(4.4％減)、営業利益8500万円(65.6％減)、経常利益8200万円(66.7％減)、純利益5300万円(67.5%減)の見通し。配当10円(中間5円)の予定。算命学によると、2026～27年波乱に注意。28～30年運気好調。うまくいくと出ている。松井社長(51)は人とふれ合うたび上昇。世渡りナンバ―ワンという。26～27年の現場体験が将来を左右しそうだ。