2025～26年仕上げ
トランプ氏の相互関税が関門に
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セリア(2782)は横ばい。調整大詰め。反転が視野に入った。5月全社累計売上高104.4％が直近の手掛かり。前期ピークを更新しながら物価高に伴う節約、円安、相互関税の影響など混然一体。細部まで見直した経緯から2025～26年仕上げに入る。3月、27年秋をめどにソフトピアジャパン(岐阜県の一大IT拠点)近郊へ本社移転を発表。大垣市内5か所の倉庫を集約する一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用本格化。4月から組織変更に踏み切った。内輪で目下60点、フル稼働なら能力倍といわれるだけに50億円奮発した投資に見どころ。10、20年後収益倍増も考えられる。100均の残存者利益を結集するもので、物価高や円安、相互関税など乗り切るとリターンも大きい。ピンチがチャンスに一変する。2018～20年業界に飽和感、20～22年巣ごもり特需、23～25年特需剥落にコスト高といわれる中で収益高水準。この上、生成AIで精度が上がりコストが下がれば一段と収益アップ。営業利益率(前期7.1％)も跳ね上がる。日用雑貨が大半で消費者ニーズを全うしているのが最大の魅力。ヒットにこだわらず既存商品の改良・改善に見どころ。1985年の創業から40年。2003年の上場に続き新たなステップに入った。前回述べたように、算命学の所見通り2025～26年決定的な材料が出番待ち。河合社長(57)も明るく元気に石橋を叩いて渡る。唯一高価格帯を断ち、100均に打ち込んだところがミソ。ダイソーが海外に舵を切り、同社は国内にとどまり追いつき追い越す場面。インバウンドを加味すると、10、20年先1兆円どころか2、3兆円市場も夢ではない。大衆、庶民の星になる。
2026年3月期(非連結)は、売上高2429億円(2.8％増)、営業利益153億円(9.1％減)、経常利益154億円(9.4％減)、純利益102億円(9.1％減)と慎重な見通し。配当70円(中間35円)を据え置く予定。設備投資70億円(前期72億2200万円)、償却47億円(同50億4800万円)の計画。2025～27年転換点になる。24年4月から中期3ヵ年計画によると、顧客層拡大を狙いとした商品開発。定番商品のブラッシュアップ。複数出店案件が見込める企業との関係強化。未出店地域の重点開拓。セルフレジ活用による待ち時間削減と業務効率化の両立。社内システムの断続的改善が骨子。1～2年足固めというものの、事実上10、20年先を見越したプログラム。この先2年にかかっている。海外にも1ドルショップや100均と同等の業態がある。しかし、種類と品質で日本が圧倒しており、インバウンドの人気うなぎのぼり。他社が300～500円に流れるなかで唯一同社の100均に値札なし。トランプ氏の相互関税が関門になった。
