一番こたえた米国民　旧ソ連崩壊と同様の可能性を警告 （2025.04.28）

　前週末続伸。日経平均小陽線の引け。後場一段高になった。25日ダウ20ドル高(一時375ドル安)、時間外先物250円高の3万6030円を伺う場面。トランプ氏が相互関税を発表する直前(2日3万5725円)まで戻した。プライムの出来高18億7200万株、売買代金４兆4000億円。値下がり510(値上がり1067）。引け後、先物確り。GWのお膳立てとみられる。国内で30日と5月1日に日銀政策決定会合。終了後、経済・物価展望。30日に3月の鉱工業生産、5月2日同完全失業率と有効求人倍率発表。米国では30日1～3月期GDP速報値と3月PCE（個人消費支出）、1日ISM製造業景況感指数、2日4月雇用統計発表。中国でも30日4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)発表を控え、混乱の収拾が焦点。トランプ氏の朝令暮改に疑心暗鬼がついて回り、24日ワシントンのG７やG20財務相・中央銀行総裁会議に払拭材料なし。ロイターによると、21日時点の米大統領支持率42％にとどまり反対52％。一番こたえたのが米国民。就任100日足らずで半数割れだ。貿易収支不均衡より国民負担が大きいためで、株をはじめ債券、ドル揃ってトリプル安に見舞われた。米国民が最大の投資家だけに打撃が大きい。ブルームバーグによると、米株とドル反発に戻り売り。持続的な条件が整っていない。米国例外主義ピークアウト。さらに、米資金流出が続く見込みだ。9日発表した相互関税措置90日停止が修正期間。5月のほか7月にかけて新たな試練が予想される。25日入手した情報によると、相互関税は貿易のバランスを取るためでない。中国の台頭を遅らせドル基軸通貨を守るための必死の試み。生命線の米国債、株ともに脆弱。誰が売っているかパニックになった。単なる貿易戦争でなく世界金融の未来を賭けた戦争。トランプ氏は米国債を投げ売りした黒字国を罰する構え。瀕死の帝国が出血を止めようと躍起になっている。欧米の衰退を促したオバマ、バイデンに続く人物。外交戦略を持っていないという。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万6035円(+0.71％)に対しラージ6030円、シカゴ6040円。現物より334円高い。ダウ先物4万0254ドル(-0.02％)。同140ドル高い。VIX恐怖指数24.84(-6.16％)、WTI原油先物63.02(+0.37％)。金先物3298(-1.50％)、ビットコイン円13,572,777(-0.53％)。
　25日の日経平均666円高。大引け3万5705円。TOPIX2628(+35)。10年債1.335％(+0.025)。米10年債4.251％(-0.062)。上海総合3295(-0.07％)、香港ハンセン21,980(+0.32％)、インドNifty24,039(-0.86％)、ロシアRTS 1145(+2.34％)。グロース667.84(+1.31％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。フクヤマは、歴史の終わりで米国が旧ソ連崩壊と同様の衝撃になる可能性を警告している。(了凡)