漁夫の利を垣間見た　万一困難なら日本でバブル再燃も （2025.04.18）

　反発。日経平均小陽線の引け。上振れた。16日ダウ699ドル安(一時974ドル安)、先物120円安の3万3800円。ハンディをこなし後場一段高。漁夫の利を垣間見た。日本時間17日朝の日米関税交渉をトランプ氏が「大きな進展」と投稿。円安に振れたのが手掛かり。警戒が先行しただけに買い戻しとみられる。プライムの出来高15億6600万株、売買代金3兆7400億円。値下がり398(値上がり1183)。引け後、先物も寄りを戻した。米国から日本最優先が伝えられ後日持ち越すものの、米国が欧州や中国とぎくしゃくしており持ち高調整先行。報復措置のない国や地域を対象に上乗せ関税90日停止の序盤。一時的に拘わらず米国内の平均関税率26％に上昇しドル資産離れが進行している。17日入手した情報によると、投資家はドルや米国債の安全性を懸念。最高裁が不安を煽る可能性も出てきた。大統領がFRB議長解任に絡む案件を取り上げるという。トランプ氏はSNSを通じて自分の好みを公表し瞬く間に市場が織り込んでいる。金利引き下げやドル安を求めるとFRBが呼応すると考えているわけで、当初短期債のイールド(利回り)低下と株高を呼び込んでも長期債上昇。市場がインフレ懸念を突きつける。FRBは制御できないといわれる。現在、政治的に微妙な時期となり、財務省は共和党が近々予算案の中で増加する赤字を賄うため今後数年何兆ドルもの米国債を発行しなければならない。トランプ氏が仕掛ける貿易戦争を受けてドル下落。金価格や債券イールドが上昇している。一部の投資家は既に米国に対しエキスポージャー(リスク資産)管理縮小。今回、最高裁も金融システムを混乱する恐れがある。トランプ氏の朝令暮改によるもので、世界各地で反米が伝えられる一方、米国内でも暗殺のうわさが絶えない。日本が「大きな進展」をきっかけにロングランで取り組み、双方合意に取り組めばやり繰りできる。万一困難なら、相互関税を巡る欧米対立で資金が日本に向かっており、バブル再燃も考えられる。
　日経平均先物によると、17日大証ミニ3万4420円(-0.03％)に対しラージ同、シカゴ4400円。現物より22円高い。ダウ先物3万9277ドル(-1.45％)。同392ドル安い。VIX恐怖指数31.21(-4.38％)、WTI原油先物63.42(+1.52％)。金先物3344(-0.05％)、ビットコイン円12,112,910(+1.38％)。
　17日の日経平均457円高。大引け3万4377円。TOPIX2530(+32)。10年債1.305％(+0.015)。米10年債4.039％(+0.028)。上海総合3280(+0.13％)、香港ハンセン21,395(+1.61％)、インドNifty23,851(+1.77％)、ロシアRTS 1099(+0.74％)。グロース645.86(+2.55％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。2025年、春分図の通り動いている。ホロスコープによるもので、5月と7月ステップアップ。来年3月本格化。■■■■(****)と■■■■■■(****)が出番待ちだ。(了凡)