2月から日本が変わる　総選挙と南鳥島にかかってきた （2026.02.02）

　前週末4日ぶり反落。日経平均小陰線の引け。後場戻した。1月30日ダウ179ドル安(29日55ドル高)、ナスダック23,461(同23,685）、S&P500種6939(同6969)。時間外60円高の先物5万3450円。一時ダウ600ドル超安、金先物11％、銀同30％安。一線を越えた。プライムの出来高24億4800万株、売買代金7兆8700億円。値下がり407値上がり1142。引け後、先物確り。持ち堪えた。トランプ氏がSNSで次期FRB議長にウォ－シュ氏を指名。本命の人物といわれ暴落に歯止めがかかった。ブルームバーグによると、過去1ヵ月日米為替介入ゼロ。中長期金利低下によるもの。株のほか金や銀もバブルにまみれ巻き戻し。2月が焦点になった。総選挙8日、南鳥島14日、中国春節15～23日に集中。高市首相が与党過半数割れなら辞任を表明。2日から1週間で5年や10年分動く。1月末入手した材料によると、ドル安に向けた米国と主要国の協調介入が1985年のプラザ合意。ドルは世界の準備通貨で貿易や金融に利用され、富の蓄積にも有力なため、何兆ドルもの米国債を容易に発行することが可能。しかし、海外の需要が押し上げ米国の貿易赤字拡大。製造業が弱体化している。トランプ氏の考えではドルが高金利同様成長、製造業の国内回帰、貿易赤字縮小という自身の優先度と矛盾する。歴史的に米国経済が他国を上回った時ドル高。2024年大統領選に勝利する前の10年に相当する。今後も続くと想定していた。しかし、高関税を導入した昨年4月から崩れ、AIが予想を上回る成長。次々ピークを更新した。一方、ドル下落。ヘッジの金、銀が暴騰暴落。有権者が後悔し始めた。11月の中間選に半数が民主党。共和党43％という。トランプ氏は「中間選に勝たないと弾劾される」仕組み。むしろ、日本の総選挙が米中より注目を集めている。国連が財政危機に陥り7月期限。G７レベルで日本に協力要請がきている模様。南鳥島も目を離せない。
　日経平均先物によると、直近日大証ミニ5万3465円(+0.14％)に対しラ－ジ3450円、シカゴ3700円。現物より377円高い。ダウ先物4万8985ドル(-0.38％)。同92ド高い。VIX恐怖指数17.44(+3.32％)、WTI原油先物65.21(-0.32％)。金先物4763(-11.05％)、ビットコイン円12,882,451(+0.70％)。
　1月30日の日経平均52円安。大引け5万3322円。TOPIX3566(+21)。10年債2.249％(-0.001)。米10年債4.245％(+0.009)。上海総合4117(-0.96％)、香港ハンセン27,387(-2.08％)、インドNifty25,320(-0.39％)、ロシアRTS 1157(-0.15％)。グロ－ス708.44(+0.39％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。シンプソンズによると、3～5月危機。2月から日本が変わる。総選挙と南鳥島にかかってきた。（了凡）