中長期上振れ　大宝運輸　12月２日 （2025.12.01）

一連の物流危機に対応

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　大宝運輸(9040)は反転目前。第2四半期累計2.7％増収、2.4％営業減益。通期増収増益の見込み。2024年問題に伴うドライバーの収入減、同不足、荷主の運賃上昇など一連の物流危機に対応。半世紀ぶりガソリン税の暫定税率廃止がきっかけになりそうだが、燃料費の変動が一定の緩和につながる一方で、ドライバー不足や安全投資、働き方改革による人件費上昇など、事業全体の維持に必要なコストは引き続き高まっている。ISDNと時間外労働の見直しにより2030年国内の輸送能力が3分の1以上不足。懸案の課題解決に一丸となっている。物流をサービス業の一部と捉え、総合サービスを目指す具体的な取り組みによるもの。①地域密着型戦略の充実　②物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施　③組み合わせ、共同物流の推進　④調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル推進　⑤引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械、什器据付等の特殊技術サービス拡大　⑥提携による広域化、新サービス開発　⑦安全と環境保全活動の推進が骨子。中規模の物流会社として市場ニーズに応えられるよう自社の特徴を活かす開発が目玉。社員が活きいき働ける会社を目指している。教育立社を掲げ、24年の時間外労働上限規制適用を受け更に管理精度を向上。社員の定着率向上と新たな人材確保が最重要課題。このため、適正料金改訂、配送曜日、時間帯変更、待機時間組み合わせなど関係者と協力し、全体で品質を高める努力を継続中。全産業と隔たりを認めながら賃上げに踏み切った。事実、社員は一人ひとり互いに尊重し協力できる組織風土の醸成とのびのび働ける職場環境の実現に向け、社員表彰、社内研修、育児・有給休暇の取得等に取り組み環境整備に意欲。交通・労災事故防止でも知られ、事業継続と年度安全目標(交通5件労災1件)を掲げ切磋琢磨。社員みずから啓発に努めている。
　2026年3月期(非連結)は、売上高81億円(4.4％増)、営業利益2億9000万円(18.2％増)、経常利益3億円(15.6％増)、純利益1億8000万円(41.0％減)と従来通り。上方修正を期待できる。配当100円(期末50円)を据え置く予定。算命学によると、2030年にかけて世紀のビジネスチャンス。27年上振れと出ている。目上から恩恵を受けにくい代わり、目下を大切にする社運。26年、上場から30年。40～50代中心に優秀な人材が中枢を占め、10～20年後人口ボーナス期を迎える。小笠原社長(57)も30年にかけて上り坂。26～27年助走に相当する。11月発表された全日本トラック協会の景況感によると後半下振れだが、中長期上振れと考えられる。