コンソーシアム拡大
実績次第でダークホース
企業HPご案内 前回の企業レポート
今村証券(7175)は脱皮しきり。事業再構築に傾注。中長期5点打ち出した。収益構造の変革、預かり資産増加、対面営業強化、システム自社運営、持続可能な社会の取組みが骨子。さらに企業価値の向上を図る構えだ。戦後80年、プラザ合意から40年続いたマクロ経済が伸び切り、8月以降日米の株価とゴールド指数が最高値を更新するなど新常態。リーマン危機(2008年)とコロナ禍(2019年)に伴う大規模な金融緩和によるもので、トランプ氏2期目にグローバリズムが頭打ち。ウクライナと中東の消耗戦も収束を阻んでいる。このため、マクロ経済の停滞が従来の自前主義に修正をもたらし、資本や人材、コンピュータなど抜本的な改革を迫られた。2021年3月期(非連結)をピークに直近3期一進一退。この間、中小企業支援型事業や地方連携コンソーシアム(共同事業)が反転のきっかけ。国や自治体の地方活性化に呼応するもので、24年7月日本証券業協会を通じ中部経済産業局の中小企業等知的財産活動支援補助金に採択された。コンソーシアムの場合、当初大熊本と長野証券3社で立ち上げ、その後三豊、大山日ノ丸、荘内証券が加わり4月に広田証券を迎え7社。東北、甲信越、北陸、近畿、四国、九州および中国地方を結びビジネスマッチングの機会拡大。一般財団法人地域未来創造機構(石川県金沢市)も乗り気だ。能登のスタートアップ技術課題支援や知財サポート、独自に消臭剤を開発した長野スタートアップ、各種マッチングの事例など引く手あまた。22年10月から25年8月まで同社の実績によると、年間企業接触数780社、同面談数180社。累計マッチング109件、成約38件など手応え十分。現地の期待にこたえる上で、旧収益構造から脱出、預かり資産倍増、人的資本投資3点に的をしぼった。投信の預かり資産増加を目指しストックから収益を伸ばす。22年を基準に32年まで10年預かり資産倍増。役職員増強により30年250名体制(25年198名)がエッセンス。従来の旧大手4社やメガバンク、ネット証券とも一線を画した存在。実績次第でダークホースになりそうだ。10月に初の女性首相が誕生し追い風とみられる。※10月24日発表された決算にご注目ください。
