並大抵で収まらない　猛暑持ち越し冬になる見込み （2025.09.12）

　続伸。日経平均小陽線の引け。連続最高値を更新した。10日ダウ220ドル安、ナスダック21,886(+6）、S&P500種6532(+19)。時間外±０の先物4万3870円を越える水準。■■■■■■■(****)と■■■■■■(****)２銘柄で上げ幅の大半を占めピークに近い。プライムの出来高19億0900万株、売買代金4兆9500億円。値下がり861(値上がり697)。引け後、先物に思惑交錯。行き過ぎの反動とみられる。11日米CPI（8月）、12日メジャーSQ、16～17日FOMCが9月の解。AI関連も異常気象同様持ち越した。11日入手した情報によると、米連邦最高裁は関税を違憲とした二審判決に対しトランプ氏の上訴を受理したが、議会が握っていた広範な財政権限を失う可能性がある。外国の要素を取り入れ緊急事態宣言すると、すべて歳入措置を正当化できるためだ。トランプ氏は、関税が所得税に置き換わり財務省の主要財源になる可能性を言明。米国が1913年以前に戻るという。前週、行政管理予算局が今後10年3.9兆ドル(GDPの1％)の資金を関税で調達する見通しを明らかにした。2026年度対GDP比最大の増税になる。にも拘らず、議会承認でなく大統領の自由裁量で決定された。憲法は税金と関税を巡る権限を議会に与えた。トランプ氏が2期目にビジョンを拡大。米国は高関税国に逆戻りした。これまで3つの裁判所が大統領に無制限の関税を課す権限がない旨判決を下した。トランプ氏は関税負担が米国人でなく、外国の輸入業者と主張するが、実際には小売を含む米国の輸入業者が支払っている。50～60%米国企業、残りを輸出業者と消費者が同程度分け合う。最高裁がトランプ氏の自由裁量を認めると、共和党の税制・歳出法案に規定する税制優遇措置帳消し。トランプ関税は法律に明記されず、1日で変わってしまう例もある。以上が米CPIからFOMCまで続く解のマクラ。来週、並大抵で収まらない。
　日経平均先物によると、11日大証ミニ4万4370円(-0.14％)に対しラージ同、シカゴ4300円。現物より62円安い。ダウ先物4万5577ドル(+0.08％)。同86ドル高い。VIX恐怖指数14.79(-3.65％)、WTI原油先物62.82(-1.34％)。金先物3666(-0.41％)、ビットコイン円16,874,924(+0.36％)。
　11日の日経平均534円高。大引け4万4372円。TOPIX3147(+6)。10年債1.575％(+0.010)。米10年債4.010％(-0.037)。上海総合3875(+1.65％)、香港ハンセン26,086(-0.43％)、インドNifty25,005(+0.13％)、ロシアRTS 1073(-0.67％)。グロース763.48(-1.12％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。9月後半から10月猛暑持ち越し。秋がなく冬になる見込みだ。（了凡）