一皮むける　キムラユニ　12月9日 （2025.12.08）

連結一服転換点入り　
25～26年あらゆる可能性に挑戦
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　キムラユニティー(9368)は連結一服。正念場を迎えた。直近4期最高益を更新し、米国の通商政策と中国の経済低迷を受けたもので、国内回復途上。転換点とみられる。グループの「中期経営計画 2026」が目前に迫り、全員参加によるOne Team経営と既存事業の枠を超えた事業連携大詰め。25～26年あらゆる可能性に挑戦し次のステップに備える構えだ。目下、人的リソースの確保、“無から有を生む”人財の育成、経営職制度導入による柔軟な人財配置の実現が重点実施事項。25年9月から来年1月にかけて＜産学官連携＞物流イメージ向上プロジェクトもこの一環。コクヨサプライロジスティクスに中部運輸局、三菱UFJが加わり、名古屋学院大と物流研究プロジェクト始動。成り行きが注目される。直近トヨタ(7203)向け売上高20％、同グループ25％に高まり、国内包装事業で関東地区の受注増が目立つ。トヨタの100周年(2037年)にかけて次の山が見える。「中期経営計画 2027」(売上高700億円・営業利益53億円)も通過点に過ぎず、紆余曲折を経て大台を幾つも替える見通し。毎期トヨタの決算にうかがえ、中長期視点で未来のための足場を固めるのがミソ。産業を越えた多くの仲間と安全、安心で持続可能なモビリティ社会の実現を目指すわけで反対の余地がない。同社の物流サービス事業ざっと7割。これまで進めてきたIT化により提案力を強化。既存顧客と新たな関係構築、新規開拓を進めるほか、2024年問題対応、SDGsの取り組み、自動化の研究・導入やDXの展開を進めるなど意欲。モビリティサービス、情報サービス、人サービスも脱皮しきり。転換点を迎え様相が一変した。何事も人財に尽きる。従業員の高齢化、新卒採用の不足等労働力の確保が最大の課題。ソリューションビジネスに不可欠だ。35年デフレが一巡し利上げ、円高に振れる場面。これから10年ビジネスチャンスがやってくる。
　2026年3月期(連結)は、売上高635億円(3.9％増)、営業利益48億円(4.3％増)、経常利益54億円(5.5％増)、純利益36億円(9.1％増)と従来通り。配当34円(期末17円)の予定。25年4月1日付で普通1株につき2株の分割を行っている。設備投資39億4500万円(前期37億6700万円)の計画。次世代のクルマが登場するまで長い助走。東日本大震災、コロナ、ウクライナ危機の末、米国の通商政策と中国の経済低迷に阻まれた。しかし、26年ポジション上昇。50年ぶりガソリンの暫定税率廃止も新たな手掛かり。算命学によると、同社は2026年周囲の目を覚ますメッセンジャー。トヨタが北極星を目指すと出ている。