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三者の利害一致が背景 米上院採決近づき財政赤字拡大懸念 (2025.06.25)

 4日ぶり反発。日経平均小陽線の引け。眉唾ものだ。23日ダウ374ドル高を受け、同日トランプ氏の「イスラエルとイランが完全な停戦で合意した」旨投稿が材料。一方的な停戦合意発表に買い戻しが入り、FRB早期利下げ観測も流れ事なきを得た。プライムの出来高15億8000万株、売買代金4兆2000億円。値下がり509(値上がり1044)。引け後、先物がぎこちない。ロイターによると、今回中東情勢で見逃せないのがリスク回避の円売り。従来と逆の動きで再び情勢が悪化すると円安に振れる公算が大きい。別の情報も興味深い。トランプ氏はイランを攻撃し戦争犯罪を行った。米国の憲法、法律も破った。弾劾すべきだ。米大統領は憲法に束縛され、勝手に戦争を始められない。議会の承認が必要だ。イランは米国に脅威を与えていない。米国は危険にさらされていない。イラン攻撃は政治ショーに過ぎない。何の成果も上がっていない。目標3箇所空っぽ。最新設備を別の場所に移動している。政治的テロ行為や人気取りに米軍を使うのを許せない。国際法、国連憲章も無視している。米兵の命を危険にさらした。イランに対し繰り返し虚偽の主張を繰り返し、交渉の過程で油断させ攻撃を仕掛けた。その後、2週間の期限を突然21日に繰り上げ停戦合意が成立したと主張している。イランが米国の声明や行動をその都度受け入れるとは愚か過ぎる。1990年代、イラク「砂漠の嵐」作戦後の長期的侵略パターンと同じ。徹底的に空爆し2003年全面侵攻の足場をつくった。一方、シリアにも部分侵攻し数年かけて空爆を継続。現地の武装勢力を支援し2024年政権交代を誘発した。要するに、ウォール街とホワイトハウス、イスラエルの利害一致が背景にある。投機筋の積み上げた巨額な円買いが主因。ブルームバーグによると、トランプ氏の提出した大型減税・歳出法案が上院採決に近づき、財政赤字の拡大が懸念される。7月9日に迫った相互関税の猶予期限につながり、5月に米30年債が20年ぶり5.15%をつけた。
 日経平均先物によると、24日大証ミニ3万8700円(-0.28%)に対しラージ同、シカゴ同。現物より90円安い。ダウ先物4万3172ドル(+0.63%)。同590ドル高い。VIX恐怖指数18.13(-8.57%)、WTI原油先物65.56(-4.31%)。金先物3320(-2.19%)、ビットコイン円15,250,000(-0.82%)。
 24日の日経平均436円高。大引け3万8790円。TOPIX2781(+20)。10年債1.415%(+0.010)。米10年債4.348%(+0.002)。上海総合3420(+1.15%)、香港ハンセン24,177(+2.06%)、インドNifty25,044(+0.29%)、ロシアRTS 1096(-1.29%)。グロース756.77(+0.77%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。イスラエル・イラン停戦もディ―ル。ウォール街にホワイトハウス、イスラエル三者の取引とも考えられる。(了凡)